コラム
2007年11月13日
塗滴 2007.10.24 日本建材・産業協会が進めている・・・
日本建材・産業協会が進めている「建材からのＶＯＣ放散速度自主基準化研究」の参画要請に対し、日本塗料工業会はＮＯの姿勢を貫いてきた。その理由は大きく分けて２つ。第１はトルエン、キシレンなどの濃度は厚生労働省の指針値を超過している住宅割合が大幅に減少してきていること。第２は工業製品の場合、操業条件によるバラツキから放散基準値の設定が難しい点を挙げる。日塗工としては建産協側の立場であるシックハウス問題の解決に向けた方向には全面的に賛意を示す。その方法として建材そのものからのＶＯＣ放散速度基準を設けるのが筋とのスタンスだ。客観的に見て日塗工の主張は正当性がある。多種多様な素材からなる建材に対し、それに使われる塗料や接着剤そのものからの放散量を測定しても基準化することは難しく、工場塗装品のＶＯＣ濃度のデータを推測するのは無理がある。ガイドライン化した場合、放散実態に迫るよりも間違った対策に走る可能性がある。しかも工場製品ごとにＶＯＣ放散速度をとることになれば、そのコスト的・労力的負担は業界そのものをパンクさせかねない。そもそもこの問題はＶＯＣ規制や化学物質規制がバラバラで行われている現状が背景にある。ＥＵのような塗料コンテンツで規制する水際規制の方が合理的。（Ｍ）