コラム
2008年04月14日
“マンション問題”の主治医に NPO法人集合住宅改善センター 事務局長・影山武男氏
「すべてのマンション問題に答えられる総合コンサル団体にしていきたい」を理念に設立当初から代表理事の田村哲夫氏らとともに専務理事、事務局長として従事してきた。年間予算は約１億円と全国でも数少ない実績を有するＮＰＯとして存在感を際立たせている。
現在会員数は正会員１１６人、賛助会員・匠の会９９社、通信会員２３人、管理組合会員５団体。個人会員の正会員には、一般建築士、マンション管理士、建築仕上診断技術者、一級造園施工管理技士、中小企業診断士、弁護士、税理士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなどそうそうたる資格を持つ人材が名を連ねる。
かつて手がけたＮＰＯは利益誘導がはびこり実質機能不全に。集改センターに寄せられる相談に対しては、一切所属や身分を明かさないことが条件。あくまでも集改センターの一員として相談に乗る。
「必要なのはスキル。企業が優先ではうまくいかなくなる」と過去の反省が生かされている。
マンション問題は一筋縄でいかない。長期修繕計画、大規模改修工事に始まり、駐車場、住環境整備、騒音・隣人問題など多岐にわたる。
「マンションの理事会が紛糾し、収拾のつかないケース」や「積立金があっても合意形成できない」などの事例をたくさん見てきた。これらの調整役を法律面、専門的な見地でサポートすることが同会が同会たる所以となっている。
昨年設立５周年を迎えた。設立のきっかけは阪神大震災。「倒壊したマンションの建替えか解体かと揺れる中で、住民がまとまらない様子にマンション管理の重要さを思い知らされた」ことを基点に共感する仲間が集まった。
今後目指すところは事業エリアの拡大。全国に約５６６万戸あるマンションに対し、専門家集団としてサポートし続けたいとしている。（近藤）
