データルーム
完工額、前年並みを維持 高知の需要低迷深刻化 日塗装 平成１９年度完成工事額
日本塗装工業会は平成１９年度の塗装工事業者実態調査をまとめた。調査は平成１９年９月１日現在。
今回まとめた調査によると、平成１９年度の年間完成工事額は７，６００億８，１００万円で、前年比９９．９％と前年並みを維持した。
ダンピングが深刻化している建築・建設業界にあって、物件数の獲得あるいは上級スペックの働きかけなどでしのいでいる様子がうかがえる。ただ、調査時点の関係で建築規準法改正による建築確認遅延問題の影響が反映されていないと考えられることから予断は許さない。
一方、事業者数は２，８６５社で前年から９６社減と会員数の減少が続くが、１社平均の完工額は前年比３．２％増の２億６，５３０万円となった。
支部別で見ると、伸張が目立ったのは愛媛１１７．５％、三重１１３．０％、山梨・秋田１０９．１％、滋賀１０８．４％、茨城１０７．８％の順。１社平均でも愛媛１２０．８％、三重１１５．１％、岐阜１１３．９％、秋田１１１．４％、滋賀１０８．４％と地方での奮闘が目立つ。
逆に大きく減少したのは前年比６３．６％の高知で前年に引き続く下落。１社平均でも同７７．４％と需要低迷の深刻度が増している。以下、徳島８４．９％、埼玉８５．２％、岡山８７．７％、熊本８９．３％と続く。
新築・塗替え工事別完工額比率を見ると、新築工事２５．０％に対し、改修工事７５．０％で前年よりも若干改修工事へのシフトが進んでいる。
また官庁・民間工事別完工額比率では、官庁工事は５６６億９，６００万円と前年比３０億２，７００万円の減、民間工事も７２億１，５００万円減少したものの、官庁・民間の工事比率は７．８：９２．２となり（前年は８．１：９１．９）、官庁工事の減少による民間へのシフトが結果的に高まる傾向を示す。
最後に民間請負種別工事額比では、元請工事額は２，１３２億７，６００万円で前年比１００．８％の微増。一方、下請工事額は４，５９１億８，０００万円で前年比９８．２％とわずかに減少、元請シフトへの努力が垣間見える結果となった。
（平成19年度 塗装工事業者実態調査 : 2.0 MB）