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建築基準法改正の影響直撃 仕上材、左官材ともにマイナス NSK、平成１９年生産統計
日本建築仕上材工業会（ＮＳＫ）は平成１９年（１～１２月）建築用仕上塗材及び左官・補修材料の生産数量統計をまとめ、会見を行った。建築用仕上塗材は２６万９，２０１トンで前年比９５．２％と低迷、前年比プラスを続けていた左官・補修材料も対前年比９２．１％（５２万４，６８９トン）とマイナスに転じた。建築確認の厳正化による着工数の減少が響いた。
仕上塗材の主要品目を生産量順で見ると伸張したのは前年比１０２．５％の可とう形改修塗材Ｅ（５万７，７４４トン）、１０５．３％の石材調仕上塗材（９，８４３トン）のみとなった。「新設需要の影響がなく、改修需要における微弾性フィラー仕様が定着してきた」ことを理由に挙げる。
その他は軒並み減少。特に薄塗材Ｅ（前年比８７．２％）、可とう形外装薄塗材Ｅ（８７．０％）、内装薄塗材Ｗ（８９．９％）、厚塗材Ｃ（７１．０％）などの減少幅が大きい。
上塗材の水系化の推移に関しては、水系と溶剤系の比率が７４．１％：２５．９％となり、平成１７年から１８年にかけて一時的に横這いとなったが、平成１９年は再度水系化が進んだ。「今後もなだらかに続いていく」との見方を示す。
一方、ここ数年生産数量が増加していた左官・補修材料に関してもマイナスに転じた。特に戸建住宅の外壁で使用されるラスモルタル用軽量セメントモルタルは前年比８４．５％（１９万７，９６０トン）と大幅に下落、「着工数の減少を如実に表している」結果となった。
反対にマンション床などで使用されるＳＬ（セルフレベリング）材は現場混練用（１０４．７％）、生ＳＬ（１０５．９％）ともに伸張。ただこれに関しても「月別の統計ではないので経時的な推移は確認できないが、年後半には影響が出ている可能性がある」と懸念を示す。
会見の最後に常山洋会長は「いずれにせよ建築基準法改正の影響が出ており、各社とも９月以降急激な落ち込みにあると聞いている。今年に入っても同じような状況が続いており、一方でハウスメーカーなどからは売れ残りによる在庫の急増といった話も聞いており、今年一杯厳しい状況が続くのではないか」との見解を示した。
（200080423-7-1.pdf : 294.6 KB）
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