データルーム
平成１９年商業統計（速報） 事業所数、３,９９３店から３,６１７店へ 縮小均衡経営を反映
塗料卸売業の総数は平成３年（１９９１年）の統計では全国４,５９２店であったが、９年（１９９７年）４,２０９店、１４年（２００２年）に４,０００店の大台を割り３９９３店、そして今回３,６１７店にまで減少した。この総数には支店がカウントされているため、全国の塗料販売店は３,２００‐３,３００店程度が実態。
店舗数の減少に伴って従業員数の減少傾向も続く。平成３年に３万２,１５３人だった水準が１９年には２万６,２２１人と２割近く減っている。実数では約６,０００人の減。当然従業員の平均年齢は上昇しており、マンパワーの後退が深刻化している。
年間販売額は平成３年には２兆２,２９６億円台が９年には２兆７７億円、１４年には２兆円を割り込み１兆８,３１８億円、１９年には１兆６,３０４億円にまで低下。ピーク時に比べ約２７％減となった。
単純平均すると１事業所当たりの年間販売額は５億円台から４億５,０００万円台に減少。従業員１人当たりの年間販売額は６,９３４万円台から６,２１２万円台に減った。
５年前の平成１４年（２００２年）に比べると、１事業所当たりの年間販売額は４億５,８７２万円から４億５,０６４万円となり減少幅は１.８％とわずか。従業員１人あたりの年間販売額も６,２９９億円から５,６０５万円とふんばりを見せている様子もうかがえる。
規模別に見ると、前回調査に比べ従業者５～９人規模の減少が最も激しく１,２４９店から１,１２１店と大幅に減少。次いで３‐４人規模が１,１８６店から１,０１６店、１０‐１９人規模が５８５店から５１１店とそれぞれ減った。２人以下は７５４店から７６８店にわずかだが増えた。 ５０‐９９人規模は３０店から２８店に減り、３０‐４９人規模が７０店から５６店と大幅に減少。１００人以上は前回と同じ。
こうしたところから、小規模クラスと中堅クラスが売上の低迷により従業員を減らし、経営規模の縮小均衡を図っている構図がうかがえる。
過去５年間はゆるやかながらも景気持続基調にある中で、塗料販売業はむしろ低迷の度を加えている。特にマンパワーの低下は顕著で、売上を伸長させている一部の販売店と、横ばい・売上減の多数派の販売店との二極化傾向が更に鮮明になってきている。
塗料販売業の約８０％を１０人以下の零細規模が支えている構図は、従業員の高齢化とともに市場環境の変化に業態転換が追いつけない実態を示しているといえる。東京や大阪などの大都市圏では同業者、またはグループ会社同士の合併、大規模店の拠点拡大などの動きはあるものの、全体の販売力を底上げするまでの流通再編の動きとはなっていない。
※商業統計は５年に１回、調査時点は平成１８年６月１日から１９年５月３１日までのデータに基づいている。塗料卸売業の定義は売上高の３０％以上を塗料販売が占めている事業所。従って年間販売額はイコール塗料関連の販売とはいえない。
（20080709-4-3.pdf : 806.6 KB）