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打開策見えず、建築分野６割が悪化 価格改定は業界問題との認識 日塗商・近畿ブロックＭＲ調査
日本塗料商業組合近畿ブロックは平成２０年１－６月の第８回マーケティングレポートアンケート（ＭＲ）をまとめた。戦後最長と呼ばれた景気が終焉し後退局面に入ったが、同調査開始以降、近畿圏の塗料販売の景況は上向く気配を見せず、改めて構造不況に陥っていることを印象づけた形となった。
６カ月ごとの調査となり２回目となる今回は大阪、京都、滋賀、奈良、兵庫、和歌山の近畿６府県の会員企業が対象。前回調査時より６社減少し、１０６社が回答した。
近畿ブロック全体において販売実績が対前年同期比プラスとなったのは３４％、横ばい２１％、マイナス４５％。平成１９年７－１２月調査と比べてプラス４ポイント増、横ばい３ポイント減、マイナス１ポイント減となったが、半数近くがマイナスになっていることから依然として景況感に明るさは見られないことが分かる。
業種別に見ると、建築・外装はプラス１９％／横ばい１９％／マイナス６２％、重防食２０％／３９％／４１％、自補修１９％／３３％／４８％、工業用合計３１％／３１％／３８％、塗装工事等２９％／２６％／４４％、店舗販売２５％／３３％／４２％。工業用の分野別では金属製品２１％／３７％／４２％、産業機械４０％／２８％／３２％、その他工業用（新車、ＰＣＭ含む）１７％／４１％／４１％となった。
この結果、上向きに転じているのは自補修、産業機械、塗装工事の３分野。下向きとなっているのは建築・外装、重防食、金属製品、その他工業用、店頭販売となった。特に建築・外装はマイナス６ポイント増の６２％と深刻な状況。各社、建築・外装の落ち込みを塗装工事でカバーしようとの動きがうかがえるものの、抜本的な打開策が見出せない状況が続いている。
地域別では兵庫がプラス、滋賀が横ばいとなり、その他の府県はマイナスとなった。
７-１２月の需要見込みについては２９％／２９％／４２％とプラス企業が減少するなど、更に厳しい見方を示している。
一方、流動質問では価格改定についての設問を実施。その結果、「原油価格と塗料の価格改定の推移を整理すべき」「原材料の中期的な情報の提供が必要」「原油やナフサの市況スライド制など業界としての価格改定の仕組みづくりが必要」「同業者の安売りや過剰サービス競争防止など業界秩序が必要」の設問について、いずれも肯定する企業が多数を占めた。また値上げの対応についても団体としての関わりを求めている企業は４０％であるのに対し、個別企業の問題であるとした２７％を上回り、業界全体での情報共有化が課題との認識があることが分かった。
また経営の懸念課題としては、「景気による売上・利益減少」「ガソリン高などの経費増大」が大きく、「取引先信用不安」「人材確保」「後継者」と続いた。
（20080910-3-1.pdf : 115.0 KB）