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完工額、７,５９６億円で前年並みに 元請比率３０％台に接近 日塗装
日本塗装工業会は平成２０年度の塗装工事業実態調査をまとめた。（調査は平成２０年９月１日現在）
今回まとめた調査によると、平成２０年度の年間完成工事額は７,５９６億７,２００万円でほぼ前年並み（１００．２％）に推移した。
急速な景気減退の影響を受けあらゆる専門工事業が完工高を落としている中にあって、「塗装工事業は改修工事の比率が７６．３％を占め、景気減退に伴う新設不振の影響が薄らいでいる」（関係者）ことが前年並み確保の理由。調査時点がリーマンショック以前という要因も考えられるが、「改修需要主体なので大きく崩れることはない」（同）との見方を示す。
一方、事業者数は２,７５６社（前年比１０９社減）と減少傾向が続くが、１兆３３０億円のピークを記録した平成８年度の１社当たり完工額・２億７,８００万円に近い２億７,５６０万円まで回復してきた。
支部別で見ると、伸張が目立ったのは千葉１２８．２％、大分１２１．６％、熊本１１１．１％、山口１１１．０％、岡山１０９．９％の順。１社平均でも大分１２６．７％、千葉１２１．２％、熊本１１８．５％、岡山１１８．３％山口１１３．５％とほぼ歩調を合わせた。
逆に前年から減少したのは岩手と沖縄がともに７８．２％と前年比２割強のダウン。ついで石川８２．８％、三重８３．１％の順。岩手に関しては前年の３５社から８社減の２７社へと減少率が高かったことが響いた。また沖縄に関しては他の地域と異なり約５割を新設需要が占め、中でもリゾートホテルなどの大型プロジェクトで金融危機のあおりを受けて大手ディベロッパーが倒産したことなどが影響した。
新築・塗り替え工事別完工額比率を見ると、新築工事２３．７％に対し改修工事は７６．３％と、前の年の２５．０％：７５．０％に比べて一層改修工事へのシフトが進んでいる。逆の見方をすれば新築需要が厳しくなっていることを表す。
また官庁・民間工事別完工額比率では、官庁工事は５５９億１,３００万円、民間工事は６,７１３億９,４００万円で官民の比率は７．７％：９２．３％と前年と同水準となった。
最後に、民間請負種類別工事額比では、元請工事額は２,１５９億９,６００万円で前年比１０１．３％の微増。一方、下請工事額は４,５５３億９,８００万円で前年比９９．２％とわずかに減少。元請シフトへの努力が引き続き行われていることが読み取れる。
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