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完工額７,３７４億円、微減にとどまる 日塗装 平成２１年度完工額（建築塗料・塗装特集2010から）
日本塗装工業会は平成２１年度の塗装工事業実態調査をまとめた（調査は平成２１年９月１日現在）。今回まとめた調査によると、平成２１年度の年間完成工事額は７,３７４億円と前年比９７.１％の微減にとどまった。
急速な景気減退、建設投資の更なる抑制を受け建設関連のあらゆる業種が大幅な売上減を強いられている中にあって、塗装業はほぼ前年並みの完工額を確保できている。
塗装工事業は主軸が改修需要に移り、既に完工額の７７.８％を改修需要が占めている。このため新設工事の急激な落ち込みの影響が他の専門工事業に比べて少ない。合わせて「昨年政権が変わり、ものから人へとのスローガンを掲げているが、一方で今ある建物をきちんとメンテナンスし、長く使うための政策も推し進めている。改修需要を主体としているため、今後も堅調に推移するのではないか」（関係者）との見方を示す。
一方、会員の事業者数は２,６５１社（前年比１０５社減）と減少傾向が続く。反面、１社当たりの完工額は増加傾向にあり、完成工事額のピークを記録した平成８年度と同程度の２億７,８００万円に回復してきている。
支部別で見ると、伸長が目立ったのは山口（１２３.４％）、山形（１２１.９％）、兵庫（１１２.７％）、新潟（１０７.２％）、沖縄（１０５.２％）など。反対に昨年から減少したのは佐賀（６３.２％）、高知（７４.３％）、滋賀（７４.９％）、宮崎（７８.３％）と続く。「いずれも地方で、もともと母数が小さく公共工事などその年度のスポット工事が数字に反映されるため。特定の要因はない」と説明。
新築・塗り替え工事別完工額比率を見ると新築工事２２.２％、塗り替え工事７７.８％と前の年の２３.７％：７６.３％に比べ一層改修需要へのシフトが進んでいることが分かる。公共、民間、住宅とも新設着工が減少していくことは確実で、今後もこの傾向は続くと見られる。
また、官庁・民間工事完工額比率では、官庁工事は５７２億８,３００万円、民間工事は６,５８３億３,１００万円で官民の比率は８.０％対９２.０％の割合で前年とほぼ同水準。
このうち民間工事の請負種類別完工額は、元請工事は前年比４.３％増の２,２５３億７,６００万円。一方、下請工事額は４,３２９億５,５００万円と前年比４.９％減少。元請対下請の比率は３４％：６６％で、前の年の３２％：６８％より元請比率がアップ。元請シフトへの努力が引き続き行われていることが読み取れる。
最後に構成別完工額比を見ると、建築塗装５７.０％、防水８.２％、橋梁塗装６.０％、タンク・プラント９.８％、道路ライン・土木コンクリート２.４％、その他１６.５％となった。
また、「第１０回ペインテナンスキャンペーン」（２００９年４月１日‐９月３０日）の結果も発表された。キャンペーン期間中の施工実績は２,９８４件で、期待していた３,０００件には及ばなかったものの、前年比９％増と伸長した。
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