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需要回復の糸口つかめず、瑕疵担保履行法が追い討ち ＮＳＫ平成２１年生産統計
日本建築仕上材工業会（ＮＳＫ）は平成２１年（１～１２月）の建築用仕上塗材及び左官・補修材料の生産数量統計をまとめた。建築用仕上塗材の生産量は前年比８７.８％の２１万４,６２７トンと１２.２％の下落。左官・補修材料にいたっては前年比８０.１％の３５万７,２３５トンと大きく落ち込んだ。
懸念されるのは落ち込み幅の拡大だ。仕上・左官材の合計で見ると０８年の統計で前年比８５.２％、０９年は８２.４％と下落幅が拡大している。２００７年の建築基準法改正、世界同時不況による景気減退と続き昨年はついに住宅着工が８０万戸割れを記録。「需要回復の見通しが立たない状況。今後８０万戸を基準に市場を見なければならないのではないか。住宅需要の大きな変革期にある」（ＮＳＫ・常山洋会長）との見方を示す。
加えて昨年１０月に施行された瑕疵担保履行法も湿式仕上げ全般に大きな影響を与えた。というのも、瑕疵担保履行法で雨水の浸入に対する瑕疵保証を住宅供給者に義務化。このため、雨水浸入の事故率が高いモルタルを避け、通気構法が一般化しているサイディング仕上げへのシフトが一層進んだためだ。湿式仕上げ回復への打開策が見えない状況が続く。
仕上塗材の主要品目で見ると、改修需要を反映し昨年まで堅調に推移していた可とう形改修塗材Ｅ（いわゆる微弾性フィラー）も前年比８５.５％の５万８７１トン。改修需要の減退をうかがわせる。また戸建住宅などデザインニーズで健闘していた薄塗材Ｅ（樹脂リシン系統）も前年比８３.５％の３万５,６３７トンとなった。同じく複層塗材Ｅも３万５１６トンと前年比８０.５％に落ち込んだ。
主要品目の中で前年を上回ったのは内装薄塗材Ｗと石材調仕上塗材の２品目。内装薄塗材に関しては「珪藻土などの調湿材料が内装カテゴリーの中で数字として反映されてきた」こと、また石材調に関しては「特殊意匠材料として需要が安定」していると指摘。
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