インタビュー
2007年07月25日
ＲＥＡＣＨ規制施行、その対応は？
テュフズードジャパン
プラントエンジニアリング部REACHプロジェクト 林宏
氏
"Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｒ Ｕ¨ｂｅｒｗａｃｈｕｎｇｓ－Ｖｅｒｅｉｎ"の頭文字をとってＴＵ¨Ｖ（テュフ）と称し、日本語的には技術検査協会を意味します。ドイツで生まれた行政から独立した第三者認証機関で、ドイツでは第三者認証機関が製品の安全性を認証することへの信頼性が高く、消費者の３４％が認証マークのついた製品を選択すると回答し、そのうち２４％が"テュフマーク"を購買基準にするとしています。テュフズードグループは世界的なネットワークを形成しており、日本法人は１９９３年に設立されています
これまでの化学物質規制は法律としてだけでも４０以上あり、複雑な上に手続きなどもバラバラで、一元化してほしいとの要望が根強くありましたので好意的に受け止め、来るべきものが来た、というところが大勢です。実際のアクションは、ＲＥＡＣＨが施行された今、予備登録の推進が中心でしょう。予備登録はＲＥＡＣＨに設けられている既存化学物質の登録に対する緩和措置です。予備登録をしておけば、化学物質を年間５００トン製造している場合、登録終了までは６年の猶予が与えられます。これが１,０００トン以上では猶予期間は３年半となります。 ＲＥＡＣＨの特徴のひとつはリスク管理という考え方です。日本の化審法は、ハザード管理です。この根本的な差に留意する必要がありますが、ここにもリスク管理中心の考え方が見てとれます
新制度では輸入される成型品の含有する化学物質情報の取得が必要になります。塗料のような川中企業は川上の化学企業にデータ提供を求めることになり、成分開示から暴露データなど詳細なシナリオを作成しなくてはなりません。化学物質情報はサプライチェーンの川上から川下まで流れ、用途情報は逆に流れることになり、いち事業者での登録に収まりきらない複雑な作業となります
リスク管理という考え方は、ＳＶＨＣの厳しい取り扱いにも現れています。ＳＶＨＣの現時点では候補リスト自体明示されていません。ＳＶＨＣに指定されたら、代替品を開発する必要があると考えて間違いありません
塗料業界は、ＶＯＣ規制対応など、かねてから継続的に環境対策に努力されてきています。ＲＥＡＣＨ規則施行を機会として、一元的なシステムを構築して、予想される世界的な環境政策の変化に戦略的に対応されることが重要です。ＲＥＡＣＨに関して言えば、自社の製造する塗料に含まれる化学品のリストを作成しそのデータを確保することです。塗装された製品として欧州に輸出しているか否かに関わらず、化学物質のリスク管理の立場を強化していくのが基本となると思います。いわゆる２００２年のソニーショックを背景にソニーがグリーンパートナー制を構築したように、間接的な影響が更に広がると予想されますから
当社は本拠を欧州に置き、世界各国にネットワーク（拠点）を有しているので、顧客に対する包括的な情報提供からＲＥＡＣＨ対策の進め方までのノウハウを供与していくことができます。ＲＥＡＣＨには"唯一代理人"という考え方があり、ＲＥＡＣＨの法的責任を当社が肩代わりすることで対応を一元化し、顧客への負担を軽減することができます
テュフズードジャパンホームページはｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｔｕｖ－ｓｕｄ.ｊｐ
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