インタビュー
2007年11月06日
真価が問われるのはこれから
トップネット
会長 永来稔章
氏
我々のマネをして組織化してやってもほとんどが失敗しているでしょう。形だけで入るのと、やはり利益を目指したりボスを作ったり、結局利害関係で解体していく。トップネットが目指したのは決して利益共同体ではないのです。基本精神としてはじめから掲げた『知りあい・学びあい・扶けあい』と『自主・民主・連帯』、この精神の共有化が大切で、このスタンスはいささかも変わっていません。外から見ると１０年経っても変わり映えしないとよく言われますが、変わらないための努力をメンバーそれぞれが行っているからこそ、発展的に継続できているのだと思います。
発足以来私が会長を務めさせていただいていますが、やっていることは調整役のようなもので、会長が独断専行することは全くありません。決めごとは全員発言の議論により決定しますし、トップ及び幹部同士は２カ月に１回定例的に会い、コミュニケーションを続けている他、幹部から社員まで個人レベルでの日常の報連相が非常に密接です。その定例会もメンバー会社所在地で持ち回りで開催しています。会員としての権利と義務は平等なのです。
そもそもトップネット発足の狙いとして、オートサプライヤーは全国規模のところがなく、いわば井の中の蛙状態。これは大変危険なことだとの認識がありました。市場変化の受け止め方が偏ったものになる。全国レベルでの情報の共有化をなんとかできないかとの思いがありました。
基本精神を説明し、情報の重要性でコンセンサスが得られたメンバーが結集したということです。ここで大事なのは各メンバーの個性です。社歴や社風が違うと当然トップの経営方針も異なる。つまり自立した企業同士が連帯していくには、利害関係から入っては絶対にダメだということです。
人材育成という面で目に見えない効果も含めて大きなものになったと思っています。トップネットの存在はメンバー会社の経営の基盤となり、社員にとってもメンバーであることの誇りにつながっている。これは実感です。年１回の全国大会では会社の壁を越えてアドバイスが自然にできる。社員が他社のトップに質問をぶつけるのが当然の雰囲気があります。
私もかつて経験したことのない最大の危機だと認識しています。トップネットの目的である外部変化に機敏に対応することの真価が問われるところだと思っています。そのためには更にトップネットの団結力を強めていきたい。ある面ではひとつの会社のように行動することも必要になるでしょう。しかし危機の中にこそチャンスはあるのです。
全般的な人材不足が表面化してくることは確実です。大手メーカーは海外事業などいくら人手があっても足りない状況。またＢＰ側も高齢化などの問題が深刻化しています。我々オートサプライヤーも人材不足が現実になっています。ということは人材面で支える業態が求められてくる。ここにこそトップネットとして最大の突破口があるのだと思う。
板金・塗装の枠組みが崩れてくる。トヨタ、日産が純正品化したようなインパクトがこれからも起こる。しかし車のアフターマーケット全体ではそれほど落ち込みはない。むしろＢＰについては脱事故経営の方向を目指す必要がある。これに向けて顧客とメーカー、そして我々オートサプライヤー間で選択と集中が進む可能性がある。相互にどこと組むのかで、格差につながってくる。ＢＰの垣根はなくなっていくと思いますよ。
ＢＰが家業型から脱し、企業型になっていく。需要自体も車検などの法定需要から生活者のトレンドを反映した生活者主導になっていきます。その中でトップネットとして団結、対応すべき課題が見えてくるでしょう。
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