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インタビュー

2008年09月29日

塗膜ビジネスで先端分野に進出 ニッチなマーケットでナンバーワンに

ノードソン
社長 小林茂 氏

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常に新規ビジネスに目を向け「最先端の分野でビジネスを行わないと成長はない」と言い続ける小林茂社長。5年前に立ち上げた新規ビジネス部門(NBD)が機能し始め幅広い分野で同社の塗膜ビジネスが開花しつつある。ユーザーはパートナーとし、ニーズを深く掘り下げていくディマンドイノベーションを掲げ、コアビジネスの拡大に挑む。
今期(10月決算)の業績予想は。

第3四半期が過ぎた時点で売上は会社全体で前年比7.5%のアップとなっています。メインの接着関連が伸張している。製本分野で脱溶剤化が進んでおり、シックハウスならぬシックブックに悩む人達がいる。特に子供への影響が懸念される中で、湿気硬化のポリウレタンタイプで良い製品が開発され、従来タイプからの置き換えが進んでいる。

更に太陽光パネル、燃料電池といった触媒関連の接着・コーティングの新規マーケットが良い。また塗装機器は前年比横ばいで推移している。特に粉体塗装機器は昨年度が売上ベースで2倍に伸びたこともあり、今年は年率換算でそれを維持するだけで手一杯の状態だ。

利益に関しては素原料の高騰などがコストアップの要因となり厳しい状況だ。また景気の減速感が鮮明になりつつあり、既に設備関連では投資の見直し、先送りといったケースも出ており、当社にとっては来期の予想が難しい。

吐出制御技術をベースに幅広く対応していますが。

メインの接着・シーリング、塗装の各分野においてノズル、ガン、供給装置、更にパターンのON/OFFを含め塗膜ビジネスと位置付けている。ミクロン、ナノ、マイクロのオーダーで塗膜を提供するシステム展開を図っている。

用途は塗装に限らず食品、電子材料分野のフィルムコーティングや封止材、先ほど述べたエネルギー分野の触媒コーティングなど先端分野を含め塗膜ビジネスとしてトータルにサポートする。この吐出制御技術をベースに膨らませることで用途開発を行ってきた。

5年前にNBDという新規ビジネス部門を立ち上げ、マーケティングを行い、フォーカスしてきた。そのいくつかが食品分野やエネルギー分野で成果を上げている。視点を変えることでノードソンの持つコアな技術が生かせるマーケットがたくさんある。

ニッチなマーケットでいくつナンバーワンを作るか。製品力、サービス力、クオリティ力。このすべてがノードソンの価値となり、顧客満足度を高めるマインドになっている。

我々はユーザーをパートナーと位置付け、より深く深耕し、長くお付き合いして頂く考え方でビジネスを展開している。

工業塗装の世界はどのようにお考えですか。

工業塗装の世界では限られたマーケットにおいて溶剤、水性の実績を持つが、VOCなどの環境問題への対応としては(当社は)粉体塗装を推奨している。水性はハンドリングや管理幅が狭く難しい。設備を含めた投資も大きくなり大手ユーザーに限られる。それに引き換え粉体塗装は管理しやすく、素人でも塗装できる。この辺のメリットがユーザーに浸透してきていると思う。

これまで当社はシステムメーカーとしてトータルに対応してきた。比較的大手ユーザーといわれるメーカーにも納入実績を持つ。しかし、今後はハンドガンビジネスにも力を注ぐ。具体的にディーラーの販売網の整備を進めていく方針だ。

従来のシュアコートガンにソフトスプレーを実現したプロディジー、更に今回新たにENCORE(アンコール)ガンを上市しラインアップの強化を図る。更に製缶関連で採用されているインダクションヒーターの技術を工業塗装の世界に応用展開することで乾燥のエネルギー効率を高めるとともに生産性、品質面で大幅に改善できるものと判断している。

粉体塗装機器はもっと伸ばすことができる。現在の2倍にすることを目標に取り組んでいく。我々ノードソンはグローバル企業。世界の情報が集まる。世界で開発を行っている。採用実績ではさまざまな分野に及ぶ。この力がノードソンのバリューだ。

今後の成長のカギは。

低炭素化の社会を作ることにどう貢献していくか。もっと言うならばエネルギー、環境、安全がキーワードになる。従来の我々のビジネスモデルは更に進化、高度化していくと思うが、新規のビジネスにチャレンジしていくことが重要だ。太陽光パネル、燃料電池、更に有機ELといった先端分野で我々の持つコア技術を生かすことができる。日本の産業界の方向性と軸をひとつにして先端分野で更に技術を高めていく。同時にM&Aも視野に入れ事業の拡大を目指す。

年間の開発投資金額は。

年間売上高の5%を開発費に回している。

今後、人材の育成が重要性を増してきますね。

人材の育成については米国のノードソン本社に人材を送り半年間の研修を行う他、幹部候補生に関してはリーダーシップの勉強会など長期的な視野でタレントマネージメントの教育にも取り組んでいる。また人事考課は基本的に能力主義を採用しており実績のウェイトが高い。いずれにしても人との関わりでビジネスは成り立っているわけで、何事にも興味を持って取り組める人材が人を動かし、共鳴を生む。興味のないところに工夫も創造もない。

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