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2005年07月12日
ＶＯＣ規制に対するアンケート調査 東京工業塗装協同組合
昨年５月に改正大気汚染防止法（ＶＯＣ規制）が公布され、ＶＯＣ排出規制制度の内容が決まり来年４月１日の施行に向けた動きが活発化している。ＶＯＣ規制は、２０１０年までにＶＯＣ排出量３割削減を目標に掲げ、法による規制と規制対象外の事業所の自主的取り組みを組み合わせたベストミックスが大きな特徴となっている。これらの動きを受けて、このほど東京工業塗装協同組合は組合員企業のＶＯＣ規制の実態を把握するためアンケート調査を実施した。
アンケートは組合加入企業７２社を対象に質問票を送付し、５３社の回答を得た（回答率７４％）。所在地の都道府県は東京都が３７社（６９％）、埼玉県９社（１７％）、千葉県２社（４％）、神奈川県１社（２％）の順。従業員数は１～５名が２２社（４１％）と最も多く、次いで６～１０名が１５社（２８％）と１０名以下の事業所で約７割となった.
１ 企業の塗料と溶剤の使用量、種類の実態
１－１ 年間の溶剤使用量（希釈用溶剤と洗浄用溶剤を合計した量）
アンケートによると、年間の溶剤使用量は１,０００～４,９９９ｋｇが２３社（４４％）と最も多く、次いで５,０００～９,９９９ｋｇが８社（１５％）、５００～９９９ｋｇが７社（１３％）の順で、平均は４,４８８ｋｇ。合計は約２３８トンであった。（図１）
１－２ 年間の塗料使用量（希釈溶剤量は除く）
年間の塗料使用量は１,０００～４,９９９ｋｇが２１社（３９％）と最も多く、次いで５,０００～９,９９９ｋｇが１３社（２５％）、５００～９９９ｋｇが６社（１１％）とほぼ溶剤使用量と同じ順位であった。平均使用量は６,０９８ｋｇ、合計は約３２３トンであった。また、１社当たりの１日平均塗料使用量は約３０ｋｇ（稼働日数を２００日とした場合）であり比較的少量の塗料により塗装業者が稼働していることが推測出来る。
１－３ 年間使用する塗料数
年間使用する塗料のうち塗料商品名の異なる銘柄は、１０～４９銘柄が２１社（３９％）で１０銘柄未満が２０社（３８％）であった。５０銘柄以上使用する事業所も１０社（１８％）あり、平均すると４６銘柄となる。また、色が異なる場合でも違う種類とした場合の使用数は、１０～４９種類が２１社（４０％）と最も多く、次いで１００種類以上が１８社（３４％）、５０～９９種類が９社（１７％）という順になる。平均は１５３種類となり、少量多品種の塗装品を扱っていることが分かる。
２ ＶＯＣ排出に対する取り組み状況と考え方
２－１ ＶＯＣ排出を削減する具体的な取り組み
ＶＯＣ排出に対する取り組み状況についてのアンケートでは、何らかのＶＯＣ排出削減の具体的な取り組みを行っている事業所は２６社（４９％）となり、半数の事業所が取り組んでいる。（図２）
２－２ ＶＯＣ排出を削減する取り組みをしている企業の具体的な内容（複数回答可）
具体的な取り組み内容は「塗料における対策」が１９社（３２％）と最も多く、次いで「塗装装置における対策」が１８社（３１％）とほぼ同じ割合で、次に「脱脂等前処理工程の有機溶剤量の削減」１２社（２１％）、「塗装作業における対策」５社（９％）、「ＶＯＣ処理装置による対策」は４社（７％）と最も少なかった。塗装工場において、コスト面などで最も対策しやすいと考えられる「塗装作業による対策」が１０％を切っており、事業所の現場の対応が遅れている。（図３）
（１）「塗料における対策」（複数回答可）の内容は約半数の１２社（４５％）がハイソリッド塗料の採用と答えている。粉体塗料の採用も１１社（４２％）と多く、水性塗料の採用は３社（１２％）にとどまった。小規模塗装専業者にとって、水性塗料への転換がハイソリッド塗料、粉体塗料への転換より現時点では難しいことがうかがえる。（図４）
（２）「塗装装置における対策」（複数回答可）の内容は、静電塗装によるものが１３社（５４％）と半数以上を占め、他にはＨＶＬＰガン３社（１３％）、ロボット３社（１３％）、ホットスプレー２社（８％）、電着塗装１社（４％）などがあった。回答した上位の対策が塗着効率の向上による削減方法であり、更なる少量多品種向けの塗装機器の開発が望まれる。（図５）
（３）「塗装作業における対策」は低圧ガンの使用、洗浄シンナーの削減（３社）、ロボットによる吐出量の制御、スプレー時のエア量・エア圧低減などの回答があった。
（４）「ＶＯＣ処理装置による対策」（複数回答可）は最も少なく回答は５社にすぎなかった。内容は吸着法２社（４０％）、薬液法２社（４０％）、燃焼法１社（２０％）であった。（図６）
２－３ ＶＯＣ排出に対する考え方
ＶＯＣ排出に対する各事業所の考え方は、半数以上の事業所が「社内で可能な範囲で削減したい」３２社（６０％）と考えており、次いで「規制数値内で削減したい」が１０社（１９％）、「現状のままで続けていきたい」が７社（１３％）、「ＶＯＣ排出を限りなくゼロに削減したい」は３社（６％）となった。この回答からみてみると、全体の８５％の事業所が削減方向への意識を持っている。
２－４ ＶＯＣ環境対策の推進が会社の営業・利益の向上に役立つか
環境対策を進めることが会社の営業・利益の向上に役立っているかについては、「どちらともいえない」と答えた事業所が２７社（５１％）と最も多かった。「役立つ」は１５社（２８％）で、「役立たない」と答えた事業所は１１社（２１％）あった。現状では、環境対策と会社の利益が結びついている事業所は２８％にとどまっており、対策の推進を遅らせる原因ともなっていることが分かる。
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