ニュース
2006年03月08日
大阪の暑い夏を冷ます 産官学民協同のコンソーシアム発足
大阪の夏はとにかく暑い。特に最低気温２５℃を超える熱帯夜の日数の多さは全国でも群を抜いて多いことで知られている。暑さの原因は地球の温暖化はもとより、都市部の温度が周辺地域よりも高くなるヒートアイランド現象によるもの。そんな大阪の暑い夏を冷まそうと大阪府では今年１月、産官学民協同の「大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム」が立ち上がった。
同コンソーシアムは、ヒートアイランド対策は都市に生活するすべての主体に関わる問題との見解に立ち、対策のためには行政、学識専門家、民間企業など各主体間の情報交換、対策技術の開発・普及、効果的な対策推進が必要との理念から発足した。設立発起人代表は、大阪大学大学院教授の水野稔氏。以下、設立発起人として野邑奉弘氏（大阪市立大学大学院教授）など８名が名を連ねている。
組織体系としては、対策技術を検討する「ヒートアイランド対策技術部会」と、都市計画を検討する「ヒートアイランドに配慮した都市デザイン検討部会」に分かれ、それぞれに具体的検討を進めるワーキンググループが設けられた。「ヒートアイランド対策技術検討部会」のＷＧは、「素材関連ＷＧ」「熱有効活用・人工排熱低減ＷＧ」「クールスポット創造技術手法ＷＧ」を設置。特に「素材関連ＷＧ」（主査・森山正和神戸大学教授）は、反射、遮熱、断熱などに資する素材の研究、具体的活用の提案を目的としている。
２月６日に第１回目の合同検討部会が開催され、運営規約の説明や所属を希望するＷＧのアンケートを募集した。今後は３カ月に１度程度のＷＧの開催と年数回の合同検討部会を行っていく予定。議事の内容については原則非公開だが、適時ホームページなどで公表していくとしている。
参加メンバーは昨年から募集を募っていることもあり、現在法人１９社、個人（学識専門家など）２９名の他、関西経済連合会などの経済団体、大学、行政関係団体、ＮＰＯが所属しており、塗料メーカーからも日本ペイント、日本特殊塗料が参加している。
同コンソーシアムは、ＮＰＯ法人エコデザインネットワークを事務局とし、年会費は法人５０,０００円（議決権１口につき５票）、個人会員（議決権１口につき１票）は、企業に勤務する個人が１０,０００円、大学・行政公的機関５,０００円、学生・院生１,０００円となっている。
大阪の１００年間の平均温度は、全国が１℃上昇に対し、２.１℃上昇している。熱帯夜の日数も、２００４年が５１日、２００５年が４６日と、東京の４１日、３１日をはるかに上回っている。
大阪府では、平成１６年にヒートアイランド対策を策定し、２０２５年までに熱帯夜を現状の３割削減を目標にしている。しかし、ヒートアイランドの要因が複合的に絡み合っていることもあり、具体的対策ツールを生み出せない現状にある。大阪府自身にとっても今回のコンソーシアムの発足は、産官学民の知見を得られることで、行政の在り方を変える契機になると期待している。
★★★★★ニュースランキング
※1日一回データルームページで集計結果が更新されます。