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2006年04月11日
販売格差が顕著、２極化進む 日塗商近畿ブロックＭＲ調査
近畿地区の塗料販売店が二極化傾向を強めていることが分かった。日本塗料商業組合近畿ブロック（会長・片山徹氏）がまとめた第３回マーケティングレポート（ＭＲ）で浮き彫りとなった。
マーケティングレポート制度は、個々の販売店が客観データに基づいて経営状況が把握出来るようにと始められたもので、ブロック会員の中から９０社がリポーターとして選ばれ、アンケートによる集計分析を行っている。これまで平成１６年１２月、平成１７年６月を調査し、第３回目となる今回は平成１７年１２月の売上状況及び価格動向について集計した。回答率は４６.７％。
横ばい減少、二極化はっきりと
それによると、対前年同月比で売上増となった販売店は３８％、逆に売上減となったのは４０％となった。平成１７年６月の集計では、横ばいが４８.２％あったが、今回は２１％と約２７ポイントの減少。その減少分は、プラス成長が９ポイント増、マイナス成長も１７ポイント増え、マイナス要因に強くけん引される形で振り分けられた傾向を示した。業種別をみると更に顕著となる。
建築・外装はプラス成長３２％、横ばい２４％、マイナス成長４４％。重防食はプラス成長１９％、横ばい３３％、マイナス成長４８％。自補修はプラス成長２２％、横ばい６１％、マイナス成長１７％。工業用はプラス成長２６％、横ばい４４％、マイナス成長３０％となった。プラス成長がマイナス成長を上回ったのは自補修のみ。その他はいずれもマイナス成長がプラス成長を上回っている。
特に建築・外装、重防食は約５割近くの企業がマイナス成長を示しており、内需を下支えする汎用分野で苦戦を強いられている。
汎用分野の打開策として期待される塗装工事及び店頭販売を見ると、塗装工事は３８％の販売店がプラス成長にある一方で、店頭販売は１１％足らず。いずれもマイナス成長が４割近くと、思うような効果が出ていないことがうかがえる。しかし塗装工事のプラス成長３８％は、全業種でトップ。塗装工事は現在のところ他分野と比べて需要の裾野が広いと思われる。
工業用の業種別を見ると、金属製品、産業機械、その他工業用（新車、ＰＣＭ含む）は、いずれも横ばいが５割近くあり、底堅さを感じさせるものの、今一歩抜け出せない感じとなっている。
６月時調査と比較すると、自補修だけがプラス成長３ポイント伸びたことを除いては、建築・外装がプラス成長同数で、マイナス成長が１２ポイント増。工業用はプラス成長が１６ポイント減少し、マイナス成長が１１ポイント増となったように、需要減少に伴う生き残り競争の中、２～３割の企業に需要が集中していることがうかがえる。
７９％が値上げを実施
需要動向と合わせて、価格動向についても調査した。塗料製品で何らかの値上げを実施した企業は７９％に上り、価格是正に積極的な姿勢が見える。
業種別では、建築・外装で６９％、重防食４８％、自補修５９％、工業用５８％が値上げを実施。苦戦を強いられている建築・外装で値上げのウエイトが高いものの、重防食、自補修、工業用では横ばいの多さが目立つ。特に工業用のその他の分野は８０％が横ばい。ユーザーごとの対応を要するため、交渉に時間がかかっていると見られる。
それでも今回の価格改定の動きは、経営状況の改善のチャンスと前向きに捉える傾向が強く、少なくとも値下げの歯止めになっていることは確かなようだ。
溶剤の値上げについては、８６％の企業が値上げを実施。各分野とも高い数値を示しているが、工業用だけが８１％と抜き出ている。塗料では値上げに控えめな一方、溶剤に関しては値上げが浸透していることがうかがえる結果となった。
マーケティングレポート制度も３回目を迎え、前回データと比較出来るようになったことで精度を増している。しかしまだ回答企業が少なく、回答率の向上が課題。片山氏は「リポーターの数が多いほど実経済に近い情報となり信頼度が上がる」としながらも「まずは継続していくことが大事」とコメントする。
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