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2006年11月21日
ＶＯＣ排出インベントリ作成方法の見直し 環境省、第１回検討会開催
環境省は「第１回揮発性有機化合物排出インベントリ検討会」を１０月１９日、笹川記念会館（東京都港区）で開催した。改正大気汚染防止法（ＶＯＣ規制法）の施行に伴う規制及び自主的取組の進捗状況を把握するための継続的なＶＯＣ排出インベントリの作成について検討が行われた。
今回のインベントリでは平成１２年度の排出量を推計した既存インベントリの作成方法について見直しを行い、より精度良くＶＯＣ排出量を推計して継続的な排出量を把握していく。
対象範囲は規制や自主的取組の対象となり得る排出すべてで、都道府県別には推計せず全国が対象地域となる。対象年度は規制の基準年である平成１２年度及び平成１７年度。対象とする推計区分は発生源（製品、工程・施設）、分野（需要分野、業種）、物質、法令取扱分類（例：規制施設、すそ切り以下施設、対象外施設、屋外など）ごとに推計する。
また、発生源区分に関して、既存インベントリでは区分が混在して、重複計上されている可能性があった。そこで今回は「製品での区分」（塗料、印刷インキ、原材料など）と「ＶＯＣを取り扱う工程・施設による区分」（化学製品の製造、塗装、工業用洗浄など）に分け、それぞれ対応させて発生源の定義を明確にする。「石油製品のフローを明確にしてどの段階でＶＯＣが削減または増加したかを把握する必要がある。全体像の把握が大切」（委員）。
情報収集の方法に関しては、発生源ごとに業界団体からデータの提供を受けるというこれまでの方法を踏襲する。ただし、可能な限り製品別出荷量データとＶＯＣ含有率を乗じた数値と原材料使用量を比較・検討することにより、より精度を向上させる。
なお、検討会は１月下旬までに３回行われ、来年３月にＶＯＣ排出抑制専門委員会に成果を報告する。第２回は１１月中旬に開催予定。
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