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2006年12月05日
ＧＨＳ準拠、改正安衛法施行 絵表示で国際統一、ＭＳＤＳ修正も
今回のＧＨＳに対応し安衛法を改正するといった主旨がやや分かりにくいと受け止められる理由として、ＧＨＳと安衛法はイコールではないとの認識が浸透せず、その違いの理解不足によるところが大きい。まず両者は対象が異なり、ＧＨＳが国民レベルを対象としているのに対し、安衛法は労働者の安全と衛生確保の立場に立つ。
またＧＨＳは原則としてすべての化学物質が対象であるが、安衛法はＭＳＤＳ公布物質６４０物質（６３８物質から２物質追加）が対象、化学物質が限定されている。「両者は別ものとの前提が必要」（厚生労働省）とコメントする。
特に注意を要するのは、ＧＨＳの理念として「あらゆる化学物質の情報を分かりやすく伝える」とのスタンス。このため化学品を扱うすべての事業所（扱い量は関係ない）が、化学品を安全にハンドリングするという高い理念の下に自主的判断で対応することが求められる。これに対し安衛法は法規制の枠でのミニマム（限定付き）対応が原則。
とはいえＧＨＳに準拠する形で安衛法が改正されたため、改正安衛法では安衛法で定める９２物質及びその混合物に対する表示義務（法第５７条、罰則：法１１９条）安衛令で定める６３８物質及びその混合物に対するＭＳＤＳ交付義務を定める。ＧＨＳ（国連勧告）に基づく約１,５００物質については国が既に分類し公表（製品評価技術基盤機構のホームページ参照）している。
改正前の安衛法は化学物質の有毒性（発がん性など）のみを対象とし、絵表示がなかった。改正ではＧＨＳに準拠し絵表示を導入した他、化学物質の危険性（引火性など）も対象に追加。業者の義務としてラベル変更（ＧＨＳタイプの標章）、ＭＳＤＳの修正（ＧＨＳタイプ）、対象物質の追加（表示対象物質８物質、ＭＳＤＳ交付対象物質３物質）、混合物についての裾切値の見直しに対応する必要がある。
法令上で規定されている混合物の裾切値（濃度下限値）が、表示対象物質については０.５％、１％、３％、５％、１０％が０.１％、０.３％、１％、裾切値なしに改正。ＭＳＤＳ対象物質についても１％（ベンゾトリクロリド０.５％、ベリリウム合金３％）が０.１％、１％、裾切値なしに改められた。
改正法施行の経過措置として、裾切値１％未満の物質については平成２０年１１月３０日までの間は表示・文書交付の対象としない他、追加される危険物や裾切値が下がったことで追加される混合物で施行日において在庫するものの扱いは１９年５月３１日までの間改正政省令は適用されない。また改正前に規定を満たす在庫についての標章（ラベル表示）は１９年５月３１日までの適用が除外される。
※追加物質、表示対象物質：１）ニトログリセリン２）ニトロセルロース３）ピクリン酸４）過酸化水素５）硝酸アンモニウム６）次亜塩素酸カルシウム７）エチルアミン８）１.３－ブタジエン。ＭＳＤＳ交付対象物質：１）ニトロセルロース２）硝酸アンモニウム３）次亜塩素酸カルシウム
GHS専用支援ソフト開発 日塗工
日本塗料工業会（会長・小林正受氏）はＧＨＳに準拠した「塗料専用ＧＨＳ対応ＭＳＤＳ・ラベル作成支援ソフト」を開発、１２月１日より施行される改正労働安全衛生法へのスムーズな対応に役立てていくという主旨。
同ソフトは市販ソフトより安価なのに加え、混合物で調色品を含む塗料の特性を踏まえた塗料用配合分析機能を付与したところに特徴がある。このソフトを使えば日塗工のデータベース掲載の塗料用化学物質についての日塗工コード入力も可能になり、今後予想されるＭＳＤＳ関連の追加物質への対応も容易になる。またラベルをプリンターで出力したり、ＭＳＤＳを簡易にアウトプットできる。
既に同ソフトは９月の「ＧＨＳシンポジウム」で紹介されていたが、今回最終版が完成。東京・大阪でのデモンストレーションを見た会員５社が導入を決定し、１５社ほどから引き合いがある。
日塗工が会員会社を対象にアンケート（回答６０社）したところによるとＧＨＳ並びに改正安衛法への対応ができている水準は４０％程度にとどまり、遅れ気味であることが判明。該当製品のラベリング、ＭＳＤＳの手直しは待ったなしのため、駆け込みすれすれの状況にある。「何とか間に合わせたい」（中小塗料メーカー担当者）とあせりの色が濃い。特に「ＧＨＳ分類ができない」との声が強く、日塗工ではそうした場合は「無理に分類しようとせず、分類できないとした方が良い」と指導している。
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