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2007年02月14日
中国 土地使用権の最低価格を公示 乱開発の抑制 投資計画に影響
中国・国土資源部は１月１日より工業用地における土地使用権の最低譲渡価格を公示した。外資企業の誘致合戦の過熱ぶりが土地の乱開発を招いていることから、国が土地政策のコントロールに踏み切ることで抑制を図る。しかし、実質的な値上げにつながるだけに外資企業にとっては今後の投資計画に影響が及びそうだ。
今回の施策では最低譲渡価格を１５の等級に分類し、全国各地区を該当する等級に振り分けた。最も高い１等の最低譲渡価格は８４０元／ｍ2（１元＝１６円換算で１万３,４４０円）となり、最も低い１５等級は６０元／ｍ2（９６０円）。１４倍の格差がついた。例えば１等の上海市長寧区、虹口区、黄浦区などで５,０００ｍ2の土地を確保する際は、最低譲渡価格約７,０００万円からの入札参加となる。ちなみに中国は国が土地を保有しており、いわゆる売買は存在しない。土地利用については５０年の借地権が定められている。
中国に現地工場を持つ塗料メーカー社長は今回の件に対し、「外資優遇策から内需保護へと政策をシフトしている。市場として魅力的であることに変わりないが、特に中小企業にとっては中国進出は容易でなくなる」と投資環境の変化に警戒感を示す。
等級別のｍ2当たりの最低譲渡価格は下記の通り。
◇１等８４０元（主な地域：上海市長寧区、虹口区、黄浦区、静安区など）△２等７２０元（北京市朝区、崇文区、上海市浦東新区など）△３等６００元（広州市、深セン市など）△４等４８０元（天津、重慶など）△５等３８４元（唐山市、長春市、昆明市など）△６等３３６元（吉林市、上海・嘉定区、佛山市など）△７等２８８元（昆山市、桂林市など）△８等２５２元（福清市、青島市など）△９等２０４元△１０等１６８元△１１等１４４元△１２等１２０元△１３等９６元△１４等８４元△１５等６０元。
注）市は区によって等級が変わる。
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