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2007年03月30日
トップは山形、ワーストは高知 日塗装 ２００６年度年間完成工事額
日本塗装工業会は２月２０日、大阪・新阪急ホテルで第６５回全国支部長会を開催した。５月２４日に福島で開催する総会議案に関する意見交換を行い、次年度の事業計画の大枠が固まった。会員数は３,０１１社と減少が続く。河野玉吉会長は「良質の仕事をしていくことが我々の生き残る道」と強調した。
平成１９年度の主な事業活動としては経営後継者研修（７月・広島）、第２１回全国建築塗装技能競技大会（９月・岩手）を予定。検討中として耐火・遮熱塗装技術に関する調査研究を事業化する予定にしている。また前回２,５４３件と前々回よりも実績を上回ったペインテナンスキャンペーンは８回目を実施する。協賛塗料メーカー９社の内、神東塗料、トウペ、日本特殊塗料の３社が撤退し、新たに大塚刷毛製造が加わることが決まった。
また２００６年度年間完成工事額（２００６年９月１日現在）の速報値が発表された。年間完工額は７,６１０億７,０００万円と前年比０.８％減。ただ事業所数が前年より９１社減ったこともあり、横ばい傾向となった。１社平均の完工額は２.３％増の２億５,７００万円。
支部別で見ると伸長が目立ったのは、山形１１９.９％を筆頭に、山口１１２.３％、群馬１１１.２％、長崎１０９.７％、福井１０８.７％と続く。１社平均では長崎１２４.５％、山形１２２.５％、群馬１１７.１％といずれも地方の奮起が目立つ。
逆に大きく減少したのは、高知８１.３％、埼玉８２.７％、鳥取８６.１％。１社平均では埼玉８５.８％、鳥取８６.１％、岡山８８.２％と続く。
全国４７支部中前年を上回ったのは２２支部（前年は２５支部）。更に２年連続伸長したのは９支部の。「安値が効いている」（河野会長）と仕事量に対し単価がついてこない状況を反映。
新築・塗り替え工事別及び官庁・民間工事別完工額比率を見ると、新築工事２６.７％に対し、改修工事７３.３％と前年と同じ。官庁工事は５９７億２,３００万円と６３億４,４００万円減少、民間工事も６６億６,２００万円減少した。官庁・民間の工事比率は８.１対９１.９となり、官庁工事の減少による民間シフトが結果的に高まる傾向を示す。
最後に民間請負種類別工事額比率では、元請工事額は２,１１５億６,５００万円と前年比０.２％増とほぼ同額。一方下請工事額は４,６７７億４,７００万円となり１.５％減少した。
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