ニュース
2007年03月26日
エポ、船底、粉体伸びる（統計） 出荷２０６万トン（０.３％減）、７,４２５億円（３.６％増）
平成１８年（２００６年１-１２月）の出荷数量は２０５万９,４８２トンと前年より０.３％減とほぼ横ばいであったが、金額ベースでは７,４２５億５,９００万円（３.６％増）と増加した。いずれも接続係数値。原材料値上げに伴う単価変動の寄与が大きく、量的拡大はほとんどない実態が明らかになった。
市場分野的には２大分野である自動車用、建築用に活力が見られない。自動車用は一部で価格改定されたが、需要は頭打ちの状況。塗着効率の向上や溶剤使用量の削減が目立つ。建築用は景気回復傾向にもかかわらず、塗り替え需要に伸びがない。訪販リフォームの信頼低下など社会問題が影響していると見られる。
建築用に次ぐ汎用分野の柱である自動車補修用は事故車両の漸減や軽自動車の増加などから補修しないケースが拡大するなど、需要は縮小傾向。防食分野は公共工事減少に伴う需要減があるものの、底打ち感が出ており横ばい。
需要に活気があるのは弱電分野中心のプラスチック用、船舶用、機械金属用。特にプラスチックは海外向けも含め好調を持続し２ケタの伸長を見せる。船舶用はストックを背景に出荷はコンスタントに伸びている。また産業機械関連で需要が伸びている機械金属用も堅調。
品目別ではエポキシ系、トラフィックペイント、粉体塗料、船底塗料、水性樹脂系が増加した。減少が目立ったのはラッカー、アルキド調合、アルキドワニス、ウレタン系、不飽和ポリエステル系、厚膜エマルションなど。
純出荷ベースでは０.４％増の１９２万６,２９３トン、３.４％増の６,８８３億９,０００万円。純出荷は受入などを除いたもので、受入分はその他溶剤系がやや多い程度で、幅広い品目に分散している。他社の外注に関しては自社製品コストの比較などをベースにした戦略的外注の意識は低く、場当たり的な傾向が強い。
最大のテーマであった原材料コストの価格への転嫁については、品目でバラツキがあり、シンナー、アクリル常乾型、アミノアルキド系、ウレタン、船底塗料、水性樹脂系などで部分的に浸透した。逆に粉体塗料や厚膜エマルションなどは価格競争から値下がりした。
★★★★★ニュースランキング
※1日一回データルームページで集計結果が更新されます。