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2007年04月09日
ヒートアイランド対策に補助金を助成 大阪府 予算１億円を計上
大阪府は平成１９年度から予算額１億３６０万円を計上し、ヒートアイランド対策促進事業を開始する。ヒートアイランド対策の誘導、加速を目的としており、対策実施を必要とする地域における高反射塗装、緑化、保水性・透水性舗装などの工事に対し、施工費の２分の１を補助する。
大阪府は平成１６年６月に大阪府ヒートアイランド対策推進計画を策定。府内全域において２０２５年までに夏場の熱帯夜数を現状より３割削減することを目指している。以来、熱環境マップ、ヒートアイランド対策ガイドラインを作成。更に昨年１月には産官学民共同の大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアムを設立し、学識経験者、産業界との連携を図り、対策技術の普及促進について協議を重ねている。
今回の補助事業の立ち上げは、民間事業者の対策実施を支援することで取り組み推進を促すもので、評価分析においてはコンソーシアムとの連携を図っていくとしている。
対象地域は熱環境マップにより対策が必要と認めた地域で、新築及び既設建築物が対象。高反射塗装、地上部・屋上・壁面の緑化、駐車場芝生化、保水性・透水性舗装など５００以上の施工において、補助上限額２,５００万円とする２分の１以内の費用を補助する。
熱環境マップにより、ヒートアイランド優先対策地域と定めたのは下記の２６市町。
大阪市、豊中市、吹田市、茨木市、高槻市、摂津市、島本町、守口市、門真市、枚方市、寝屋川市、交野市、四条畷市、大東市、東大阪市、八尾市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、大阪狭山市、和泉市、堺市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市。
また市内中心部においては、クールシティ中枢街区パイロット事業と称し、府主導でヒートアイランド対策を実施していく。
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