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2007年04月10日
３０％削減（日塗工削減目標 ）達成に"黄信号" ＶＯＣ排出 基準年に比べ１１.８％減
日塗工は平成１５年１２月、自主管理目標を発表し、平成１８年度までにＶＯＣ排出量３０％削減、平成２０年度には５０％削減を掲げていた。この間各需要分野別の排出実態を調査するなど削減に向けた土台作りに努め、需要家へのＰＲを行ってきた。
平成１８年４月に施行された改正大気汚染防止法は、直接的に規制対象となる施設が２００-３００に限定されるため、需要側の自主的取組が焦点となっている。しかし塗装を下請けしている中小企業にとって低ＶＯＣ対応はコスト負担となり、自主的取組に対する意欲が低い実態がある。また下請けに発注する企業自体がコスト削減を至上命題としており、品質維持優先の立場から低ＶＯＣスペックの採用には消極的だ。
日塗工は先頃「平成１７年度のＶＯＣ排出量は３７.７万トン、平成１３年度（基準年）の１６.４％減」と発表。ところがその後、需要分野からの排出量の修正が必要との判断から、最新の実態に基づいた排出係数（加重平均）に改め排出量を計算したところ３９.８万トンとなった。これは平成１３年度比１１.８％の削減率となる。
修正による差が目立ったのは金属製品で、排出係数が平成１６年度の２５から平成１７年度６３に改められた。スプレー塗装の比率が高まったと日塗工では説明している。その他、建築資材９１、自動車（新車）７５、自補修９４、電気機械８５、機械９３、木工製品９５。排出係数の低下は鈍い。
環境省は中小企業でのＶＯＣ対策を推進するため塗装向けの「ＶＯＣ削減の手引き」（小冊子）を作成し、ＶＯＣ削減のメリットを訴える。メリットとしては１）塗料の使用量や飛散量が減ることで大気中のＶＯＣ排出量が低減２）作業環境が改善され、従業員の健康・安全の促進・清掃コストや産廃コストの削減３）ロス・ムダの排除につながり、環境に配慮している企業であることをアピールできる点などを挙げる。
またテーマとして低ＶＯＣ塗料の導入、すぐできるＶＯＣ対策、塗着効率の向上など、具体的なプロセスを解説。できるところから推進するＶＯＣ排出削減を分かりやすく説明している。
ＶＯＣの排出量推計方法の見直しを行っていた環境省のＶＯＣ排出インベントリ検討会は９日、既報の通り報告書案をとりまとめた。それによると発生源を追加するなど１２品目から３１品目に枠を拡大するとともに、新たなデータを盛り込むなど精度向上を図った。塗料に関しては日塗工の調査データなどに基づいて２００５年度の塗料からのＶＯＣ排出量は３９万トンと推計。日塗工の４０.９万トンに近い数値に改められた。改訂前のインベントリでは総ＶＯＣ排出量で５０％以上を占めていた塗料は２００５年のインベントリでは３０％と「実態を反映した比率に近い」（業界関係者）ものとなった。
しかし改訂インベントリとのすり合わせ問題以上に、日塗工の自主削減の目標の達成が難しくなっている問題は単に「達成できなければ（１８年度に）見直しすればいい」（関係者）で済むことではない。もっと達成に対する厳しい立場をとり、内外に日塗工の自主的取組の先行性と独自性を示していくべきなのだ。そのためには大手のＯＥＭ塗料需要家に対して低ＶＯＣ採用を促進すると同時に、生活者に対するキャンペーンが必要ではないか。自主的取組目標の達成は日塗工のみでなく塗料産業として「鼎の軽重」が問われている。（芹沢）
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