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2007年05月01日
厚労省から"労働確保事業"認可取得 大阪建団連
大阪府建団連は３月１６日付で、厚生労働省から建設技能者の貸し借りの紹介や調整を行うことができる「建設業務労働者就業機会確保事業」（確保事業）の許可・認定を受けた。これにより同会に加盟する傘下団体の組合員企業は、適性要件を充たしていれば必要に応じて常用技能者（職人）の貸し借りを行うことができる。
確保事業とは、「建設労働者の雇用の改善に関する法律」（建設労働法）の読み替えで適用される「労働者派遣事業の適正な運営及び労働者の就業条件の整備などに関する法律」（労働者派遣法）に基づいて設けられた措置。現在、建設業の派遣労働は禁じられているが、厚生労働大臣から雇用改善計画の認可を受けた事業主団体を構成する建設事業主であれば常用建設労働者の送り出し、受け入れを認めている。宮城県が認定を受けている他、業界団体の認定は同会が全国で初めてとなる。
同会は現在１２団体・９５２社で構成するが、その中で「確保事業」の許可を得たのは２７社。近畿建設躯体工業協同組合１１社、関西鉄筋工業協同組合５社、大阪府左官工業協同組合７社。塗装関連では、大阪府塗装工業協同組合２社（鉄電塗装、竹林塗装工業）、近畿外壁仕上業協同組合２社（日興工業所、松美化建工業）が認可企業として名を連ねている。今後はこれらの認可企業の間で、技能者の貸し借りの紹介や調整を行っていく。
ただ課題も残されている。事業主と労働者は労働三保険の遵守を要件とする直用労働者が対象となる。また普及促進には加盟会社以外の貸し借りは認められていないため、２次下請業者の拡充も求められる。
同会では今後の展開として、確保事業をひとつの機能と位置付け、専門工事業者の確保、技能向上のために大阪府建団連（紹介貸借室）、技能者会、職人学校、第３者機関、派遣事務処理会社の５事業を立ち上げ、技能者雇用の新ビジネスモデルとしてスタートする予定にしている。各事業の役割は下記の通り。
1）大阪府建団連（紹介貸借室）：技能者有料紹介の事業を行う。
2）技能者会：入会には１級技能士、基幹技能者などの資格が条件。ただ建団連に加盟する企業を限定せず、内外から広く加入を募る。
3）職人学校：技能者会の加入資格を満たすべく教育する機関。派遣制度の導入による教育機能の欠落を補完する機能にもなり得る。
4）第３者機関：大阪府建団連が委嘱する学識者・有識者などにより構成される監視機関。
5）派遣事務処理会社：紹介貸借室から派遣・紹介事業の実務・法務を行う機構専属の提携事業主体となる。
同会は技能者の斡旋事業の参画も視野に入れており、これら５事業が機能することで、専門工事業者の技術及び安定的な労働力確保に寄与するものと期待している。
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