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2007年08月22日
要領改定、天然系は２６商品 ホルム放散問題で都に回答 日塗工
日本塗料工業会（会長・小林正受氏）は東京都から要望されていた自然塗料からのホルムアルデヒド放散問題に関して６月１日付で回答した。
東京都は自然塗料の中にホルムアルデヒド放散等級の表示と実際の放散量が異なる商品があるとした上で、改善の要望を日塗工に出していた。これを受け日塗工は自然塗料を含む商品を持つ登録会社８２社５６９製品について調査票（４月２３日回答締切）を送付し、該当の有無を確認。新たに「天然系塗料」という塗料分類を設けたところ、該当品は７０商品あることが判明した。
またこれと同時に日塗工は自主管理要領並びに様式を改定し、１）試験塗布量は塗装仕様書、商品ラベルなどの上限値を下回らない量を塗りつける２）不燃系塗料は登録時、更新時は第三者測定機関による外部試験証明書の提出を必須とするとしている。改定は４月２７日付で発効し、新しい要領に基づいた天然系塗料の申請は２６商品、廃止届け４９商品であった。
更に東京都が求めていた「使用中及び使用後は換気に注意する」などの注意喚起に対し、日塗工はホームページに「自然系塗料の取り扱い上の注意点」を掲載した。
６月１日付の回答に対し都側は、日塗工の対応に誠意があったと了解。日塗工は今後の対応について改定した自主管理要領に基づく適正な運用に努めるとともに、再発防止のためアルキド樹脂系塗料などを対象に既登録商品の見直しを開始した。
今回の都による自然塗料からのホルムアルデヒド放散（表示違反）問題は塗料自体には含まれないホルムアルデヒドが酸化プロセスで２次的に発生する問題であり、塗膜厚との相関も指摘されている。このため酸化重合する油性系塗料についても、自主管理のレベルが問われている。
なお現在の自主管理登録商品は約６,０００ある。
表示違反問題、厳正に対処
日塗工は自主管理登録を廃止した商品の一部に、廃止後も日塗工のホルムアルデヒド放散等級表示を削除せずに販売されていた商品に対し、厳正な対応をとる方針を明らかにした。
自主管理の根幹を揺るがしかねない問題だけに、違反商品を持つメーカーは公表するとの対応も可能で、再発防止に向けホルムアルデヒド自主管理審査委員会で協議するとしている。
自主管理要領では商品の登録廃止後の取り扱いについて「登録申請者は廃止届けを提出したときはラベルの変更、自社のホームページの改定及び必要に応じて流通在庫品回収など責任を持って実施する」と明記されている。
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