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2007年09月03日
イサム、タイ・ＴＯＡと合弁設立 ５年後に自補シェア２５％目指す
新会社の名称は、ＴＯＡ-ＩＳＭ Ｐａｉｎｔ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）。資本金は１.２億バーツでＴＯＡが５５％、イサム塗料が４５％を出資する。工場はバンコク郊外のバンナトラットにあるＴＯＡ社の工場敷地に拠点を構え、当初の生産能力は年産４００トン。新会社の社長にはＴＯＡグループ総裁のＰｒａｃｈａｋ Ｔａｎｇｋａｒａｖａｋｏｏｎ氏の子息であるＮａｔｔａｖｕｔｈ Ｔａｎｇｋａｒａｖａｋｏｏｎ氏が就任する。新会社の設立は８月末、業務開始は１１月末を予定している。
ＴＯＡは元々、自補修分野においてはデュポンと２０年来提携関係にあったが、昨年提携関係を解消。新たなパートナーとしてイサム塗料に白羽の矢が立った。「過去に何度か提携を持ちかけられたことがあった」（塩﨑社長）が、これまで提携関係の締結には至らなかった。しかし、旧交を温めていたことが今回の両社の合弁設立の背景にある。
当初、イサム塗料はタイにおいてもスリランカ、インドネシアと同様に、日本からペーストを送り、現地で最終加工する方式を先方に提案していたという。しかしＴＯＡはＰｒａｃｈａｋ氏の息子であるＮａｔｔａｖｕｔｈ氏を責任者にするなど、合弁設立による自補修分野拡大に強い意欲を見せていたことからイサム塗料がそれに応じる形となった。
イサム塗料のタイ展開に関しては、先行して販売会社を通して供給している。そのため販売会社はこれまで通り輸入代理店としてイサムブランドを販売し、新会社では新ブランドとして販売することで棲み分けを図る。
ＴＯＡはトウペをはじめ、船舶塗料では中国塗料、木工塗料ではユニオンペイント、電着塗料では神東塗料と日系塗料メーカーと提携関係を築くことで、業容の拡大に結びつけてきた経緯がある。特に自動車分野では国内自動車メーカーがタイへの進出や設備投資を積極化させており、自補修分野においても日系企業が強みになるとの思惑がある。そのためＴＯＡにとってイサム塗料は、自補修専業メーカーとして下塗りから上塗りまで一貫した製品ラインを有していること、また水系システムをいち早く揃えるといった技術力から評価の対象となった。
一方、イサム塗料側もタイのみならずアジア各国に販売ネットワークを有するＴＯＡ社との提携は、グローバル展開に拍車をかける契機となる。「当社はユーザーサポートを強みに需要を確保してきたが、資本家がＢＰ経営をする海外では国内同様の営業スタイルが合致するか難しいものがある」（塩﨑社長）と海外展開においては現地企業をパートナーにすることが最適と判断した。そういう意味で今回の提携は双方のニーズが合致した結果といえる。
またイサム塗料は、かつてインパネなど自動車の内装分野にプラスチック用塗料を販売してきた実績を持つ。国内では自補修分野の販売拡大に弾みがついたことから、プラスチック用塗料については一線から退いているが「タイでは自補修向けだけではなく、自動車部品関係などにも広げていきたい」（塩﨑社長）と国内同様、工業用分野への拡大も視野に入れる。
国内では自補修塗料市場４位のイサム塗料。ここ数年、売上、利益とも漸減傾向にあり、自補修分野の低迷を工業用分野及び建築用分野で補う形が続いている。更に昨年はＰＰＧと提携を解消し、大きな打撃を被ると予想されたが、特約店との強固な関係を基盤に１Ｋベースコート「アクロベース」の拡販が寄与するなど、提携解消による影響を回避した。
内需拡大と工場の稼働率向上が課題となっている同社にとって、今回の合弁設立は新たな機軸を見出す契機にしたいとの期待がある。
新会社は２-３年後には中国での現地工場設立の計画を打ち出すなど、アジア、ヨーロッパへの展開を含め設立当初からグローバル展開を見据えている。塩崎社長は「韓国でもタイでも大陸にある企業は最初から自国を超え国外に出る計画を持っている。ここ数年で更にその流れは加速している」と改めて流れの変化を強調する。
新会社では当面、いち早く顧客獲得につなげるため日本から製品を輸入し、新会社のブランドとして詰め替えて販売していく予定。またそれと並行する形で、クリヤー塗料及び硬化剤については現地生産に切り替える計画。現在、海外に拠点を持つ日系原材料メーカーなどと原料調達に関し準備を進めている段階にある。
現在タイの自動車保有台数は約８００万台で、自動車補修用塗料市場は約１５０億円規模と見込まれる。
各塗料メーカーのタイにおける販売シェア（推計）はデュポン３０％、日本ペイント１４％、アクゾノーベル９％、関西ペイント７％。
その中で新会社は５年後に２５％のシェア獲得と強気の姿勢を打ち出し、トップに迫りたい意向。
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