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2007年11月13日
建材のＶＯＣ放散等級基準化 日塗工 反対の立場を鮮明に
日本塗料工業会（会長・小林正受氏）は、日本建材・産業協会が進めている建材からのＶＯＣ放散速度自主基準化に対し、その進め方に問題があるとして反対の立場を鮮明にしている。日塗工としては、基準化によって誤ったスタンダードが独り歩きし、消費者に誤解を与えることを懸念している。
日本建材・産業協会は１年半前、日塗工にも参加を呼びかけ、「建材からのＶＯＣ放散速度自主基準化研究会」（事務局：建材試験センター）を立ち上げ、基準作りに向けて検討を重ねてきた。その目的はシックハウス問題の早期解決のため、建築基準法に基づくホルムアルデヒド規制に続いて、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの４種類のＶＯＣ放散速度基準を設け、判断のよりどころとするというもの。平成２０年４月１日の制定を予定する。
これに対し日塗工は４つの反対理由から参加を拒否してきた。第１の理由はトルエン、キシレンなどの濃度について、厚生労働省の指針値を超過している住宅割合は平成１２年に比べ大幅に減少。２番目として日塗工には「ホルムアルデヒド規制対応自主管理」（平成１５年４月スタート）に加え、平成１７年４月から「非トルエン、キシレン塗料の自主表示ガイドライン」を設けていると指摘。
最大の反対理由は３番目と４番目にある。建材に使われる塗料の大半は工業用として工場塗装されているもので、塗装工場の設備や操業条件、また保管・配送・設置条件によるＶＯＣ放散は大きくバラツキが生じるため、一律の基準を設けることはなじまないというもの。むしろ日塗工としては、更なるシックハウス問題解決に向け、建材そのものからの放散速度基準を設けることに対して賛同の姿勢を示す。
日塗工は経済産業省に対しても反対理由を説明しているが、経産省の担当課が日塗工と建産協とで異なることから、調整が一本化されないのが実情。この問題について建材試験センターは（１）建材に関するＶＯＣ排出基準が必要との建材メーカーなどの要請に基づいて作成したガイドラインである（２）８月２日付で公表し、平成２０年の実施を予定しているので、意見があれば検討するとの立場。
日塗工はガイドラインの表示対象から塗料を外すことを建産協・建材試験センターに要請するとともに、研究会参加メンバーが作成した基準（案）であり、参加メンバーに適用されるものと主張する。
建材のような工業製品（工場生産品）について、ＶＯＣ放散に関する基準を設けるというのは異例で、世界的にあまり例がない。基準を設けるデータがライン条件によって異なるのとは別に、こうしたＶＯＣ放散報告が増加する可能性があり、「過度のコストと労力負荷がかかる恐れがある」（日塗工）として、反対の立場を強めていく方針。
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