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2007年12月04日
ユニオンペイント ＭＢＯ実施 非公開化で改革のスピードを上げる
ジャスダック上場のユニオンペイント（本社・埼玉県八潮市、社長・兒玉利行氏）は経営陣による買収（ＭＢＯ＝マネジメント・バイアウト）を行うと発表した。兒玉社長が全株式を保有しているＷＤＫ（１０月１１日設立）が同社株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、完全子会社化する予定。２日開催の取締役会で決議した。これにより同社は上場廃止となる見通しだが、業績が低迷する中にあって抜本的な経営改革を推進するためにはＭＢＯによる株式の非公開化が有効と判断した。
ＷＤＫによるＴＯＢは５日から１２月１７日までで、株式のすべてを取得できなかった場合も金銭を交付するかたちで全株式の取得を目指し、完全子会社化する。買い付け価格は１株３５０円で、１日までの過去３カ月の終値の平均１９１円に８３.２５％のプレミアムを加えた。取得総額は１２億６,７００万円になる見込み。
ユニオンペイントは昭和１４年に創業、３８年に東京店頭市場に株式を公開している。家具や建材などの木工用塗料をメインに、国内では数少ない皮革用塗料なども製造・販売し業績を伸ばしていたが、平成４年３月期の売上７１億円をピークに減少が続き、現在の売上は４１億円。営業利益率も低位で推移している。木工塗料需要の海外への急速な移転、需要の縮小による競争の激化、ここ数年の原材料価格の高騰など経営環境が厳しさを増していることに加え、設備の老朽化など競争力が低下していた。
このため大規模な設備投資など抜本的な経営改革の必要性に迫られていた。ＭＢＯによる株式の非公開化は短期的な市場の声に惑わされることなく、経営陣による迅速な意思決定が可能で、経営の自由度が高まるメリットがある。既に知名度や信用力も十分に備わっており、現在の財務状況からも今後資本市場から資金調達をする必要性はないと判断した。
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