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2008年01月15日
環境、安全を中心に対応策を報告 第１６回塗料産業フォーラム開催
「塗料産業の安全環境管理について」 常務理事・曽我元昭氏
日塗工は平成１８年３月１日‐平成１９年３月３１日を調査期間とした安全・環境管理実績調査を行い、速報値をまとめた。回答会社は７８社。
ＣＯ２排出量の推移は、塗料・シンナー生産に関るエネルギー消費量を炭酸ガス換算で算出。その結果、２００１年度から２００５年度まで１００トン以上減少。２００６年度は上昇したが、２００１年度比では３５％の削減となった。
エネルギー消費量の推移では、圧倒的に電力消費がウエイトを占め、２００６年度は３０万ＫＷを超えた。ＣＯ２排出量に対する内訳でも電力は半分以上を占めているが、比率は年々減少傾向にある。
産廃物発生量は、２００２年度の約１４万トンをピークに減少し、２００６年度は約９万トンと５万トン減少した。ただ２００５年度比では微減となり、底打ち感も見られる。エネルギー消費量、産廃量などは需要要因に大きく影響される。
労働災害状況に関しては、２００５年度に引き続き、２００６年度も１件の死亡事故が発生したため、労働損失日数が８,０００日と高い数値となった。不休災害も１２０件を超えた。
「塗料産業のＶＯＣ排出規制対応について」 技術部長・堀部恭一氏
改正大気汚染防止法では、平成２２年度までに平成１２年度比でＶＯＣ排出量３０％の削減を目標としている。日塗工も自主管理取組を策定し、平成１８年度に平成１５年度比で３０％、平成２０年までに５０％の削減を目標としている。しかしながら、塗料のＶＯＣ排出量は平成１５年度から微減傾向と目標達成は厳しい現状にある。
分野別における低ＶＯＣ塗料比率の推移を見ると、既に水系化率、無溶剤化率の高い建築、路面標示分野は横ばい傾向。建築資材、構造物、船舶、自動車新車、自補修、木工製品は増加傾向にあり、着実に環境対応が進められていることが分かる。しかし、溶剤化率の高い電気機械、金属製品は横ばい傾向となっており、塗装系移管の難しさを露呈した。
ＶＯＣ削減の手法として堀部氏は「塗着効率、塗装系の変更、設備対応が効果的」と指摘した。
「『ＪＰＭＡ景観色標準体系 低彩度色編』について」 色彩アドバイザー・北畠耀氏（文化女子大学名誉教授）
２００４年の景観緑三法の施行により、地域景観条例の制定が全国的に波及しており、１１月現在で約３００の自治体が色彩基準を採用している。いずれの色彩基準もマンセル値を採用。低彩度色の色票の体系化が未整備であり、日塗工は「景観色標準体系」を近日刊行する。
編集方針と選色方法は、１）景観、建築、室内系で必要な低彩度領域を網羅する２）色票チャートは選色に好適な等彩度面で構成する３）マンセル、ＪＩＳ色票、日塗工標準色と整合性を保つなど１０項目を策定。中でも景観条例の中には「光沢のないもの」との指定が盛り込まれている例もあり、「光沢のあるもの」「光沢のないもの」との境界を鏡面光沢度４０％以下、およそ４分ツヤの塗料を光沢のないツヤ消しにする。
「世界から見た日本の塗料産業」 ＢＡＳＦコーティングス Ｄｒ.Ｇｕｉｓｃａｒｄ Ｇｌｕｅｃｋ氏
塗料市場は世界トップ規模にありながら、バブル崩壊以降塗料生産は進展していない。世界の競争力指標では、ビジネスの洗練性、イノベーションに対してはトップレベルにある一方、税制、非効率な官僚制度、税率、労働制限規定などが国内のビジネス上の障壁となっている。また将来的な不安要因として日本の工学部を専攻している学生が減少しており、将来的に技能資格者が不足するのではとの見方を示す。
その一方で、現在のＲ＆Ｄの設立先はアメリカ、イギリス、中国、フランスに次ぐ５位だが、将来的な設立希望先として、中国、アメリカ、インド、日本と４位に躍進。中国に近接していることによる日本市場の活性化にも期待感を見せる。
技術的な対応では、「日本で使う場合は配合を変更しなければならない」と日本の気候条件をシビアに捉える。
「塗料業界の化学物質管理の現状と今後について」 製品安全部長・和田英男氏
２００６年に改正労働安全衛生法が施行されたが、事業規模によってＭＳＤＳの活用に違いが見られた。売上高１００億円以上の企業の６１％が「ＭＳＤＳを積極的に活用している」のに対し、１０億円以下の企業は２２％。反対に「活用していない」は１００億円以上企業の３％に対し、４３％となった。「活用しなければ、健康障害などを起こす可能性が高い」と警戒感を示した。
今後の化学物質関連の法改正の動向としては、労働安全衛生法でホルムアルデヒドの規制強化を盛り込んだ改正法を２００８年３月に施行予定。またＥＵ域内のメーカー及び輸入者を対象としたＲＥＡＣＨは、今年６月に施行され、来年６月からは既存物質の予備登録が開始する。
日塗工としては年明け早々に講習会を開催する予定。また塗料メーカーの準備事項として、１）欧州に直接輸出している製品量の把握と間接輸出量の推測２）輸出製品の把握３）経営上の判断（販売戦略・顧客戦略・経済性）４）サプライヤーの窓口明確化とＲＥＡＣＨ登録予定確認と協力依頼５）顧客の方針の把握、継続の場合は用途確認必要６）登録準備の必要性などを示した。
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