ニュース
2008年02月27日
景観計画、地域活性につなげる 日塗工「建築塗料・塗装」セミナー
日本塗料工業会は２月５日、東京塗料会館で「～すぐに現場で役立つ～ 建築塗料・塗装セミナー」を開催した。建築士会が能力開発として実施しているＣＰＤ講座に認定されているとあって、当日は設計関係者、塗料関係者など１８０名が参加した。
今回のメインテーマは「景観法に基づく色彩設計」。国土交通省都市整備局都市計画化景観室の江崎賢一氏が景観法の必要性や意義、施行状況について説明した。
景観法は平成１７年６月１日に全面施行し、現在まで景観行政団体は３１６地方公共団体、景観計画策定団体は７５団体と増加の一途をたどっている。江崎氏は景観計画を導入している各都市の事例を取り上げながら、「地価の上昇、地場産業や地域振興の活性化につながっている」と経済的効果に触れる一方で、「地域への愛着が増し、地域コミュニティの形成にもつながっている」と述べた。
また続いて講師に立った大日本塗料カラーセンター所長の吉岡環氏は景観法に基づいた色彩計画など実践手法について述べた。
吉岡氏は小田原市の景観計画を事例として紹介。小田原市では、建築物の外装色を現在の街並みの基調となっているＹＲ（黄赤）系、Ｙ（黄）系の色相を基本とし、落ち着いた低彩度色でまとめることが決められている。そこで吉岡氏は使用可能な色が制限されていることを、マンセルを使って分かりやすく説明した。また「建物を建てるには、まずその地区に景観計画が策定されているか確認が必要」と語った。
当日は景観法関連の講座の他、日本塗料工業会専務理事の久米政文氏が「建築塗料・塗装の現状概要」について、トウペ技術本部の梅津晃庸氏がガイドブックを用いながら「かしこいお住まいの塗替え」について説明した。
久米氏は、平成１９年度版公共建築標準仕様書に記載しているホルムアルデヒド放散量規定について、「建築工事監理指針にて屋内で使用する塗料との解説が明文化された」と述べた。
★★★★★ニュースランキング
※1日一回データルームページで集計結果が更新されます。