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2008年05月30日
ブロックを基点に地方を活性化 日塗装、白川新会長が会見
日本塗装工業会は５月２２日開催の総会で白川隆幸氏が新会長に就任したことを受け、同２６日、東京・渋谷の塗装会館において記者会見を行い、会の運営方針などについて説明を行った。
建設塗装を取り巻く環境が厳しくなる中で会員数も漸減傾向にあり、より適確な組織体制と効率的な予算執行が求められていることから、同工業会では事業・組織の両面で抜本的な見直しを行うべく平成１８年に改革検討委員会を設置、白川氏が委員長となって改革案をまとめてきた。
事業面では類似事業の集約によりこれまでの８委員会から６委員会に統廃合する一方で、新たに普及委員会を設けて社会的な認知度の向上、ペインテナンスキャンペーンの実施、成果物の普及など「外向きの活動」に力を入れていく。
一方、組織面ではこれまでの支部単位からブロックを重視した組織に移行した。その理由として「会員減少の歯止めも合わせ、会の活性化を図る上で地方の活性化、会員の参画意識の向上が最も重要。これまでの支部中心の組織では意見や要望の論点が薄まり、本部の諸施策になかなか反映できない。北海道から沖縄までそれぞれに地域特性があるものの、本部事業も普遍的なものになりがちであった。こうした地域特性を受け入れ、事業に反映させていく上でブロック制への移行が有効」と説明。
具体的には「各ブロックの支部長が参画したブロック会議を充実させる。人数も７～８名なので議論の時間をじっくり取れ、各地域の意見・要望、諸問題について深い議論が行える。また新執行部の役員それぞれが担当ブロックを持ちブロック会議に参画。会議の内容を即本部に報告し、ブロックと本部との意思疎通を明確にしていく。ブロックを基点とすることで、少数意見、末端の意見まで平等に吸収できる組織とし、地方の活性化、参画意識の向上につなげる」のが狙い。
白川氏は「従来の運営手法を踏襲していれば楽だが、時代が許さない。せっかく与えられたチャンス。リスクもあるが踏み出さなければ成果はない。新執行部には汗をかいてもらうことになるが、"行動する日塗装"に変貌し、活性化を図っていきたい」と抱負を述べた。
白川隆幸氏＝昭和１８年７月１０日生。昭和４２年早稲田大学第一商学部卒業、４８年関東塗装取締役、４９年代表取締役、平成２０年３月代表取締役会長。団体暦：昭和５１年日本塗装工業会参与、５５年評議員、６３年理事、平成４年常任理事、１４年副会長、２０年５月会長。平成９年と１６年に国土交通大臣表彰、平成１７年に黄綬褒章受章。
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