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2008年11月20日
改修工事業、全国組織化へ 信頼される改修技術・品質確立
昭和３０年代に供給が開始された分譲マンションは、２００８年までに５２８万戸が建設され、毎年５-１０万戸のペースで増大すると予想されている。古い集合住宅では４回目の大規模改修を迎えるところもあり、建て替えか改修・改良かといった岐路に立つケースも目立っている。
ある調査によると全国の管理組合の修繕積立金の総額は約８兆円。このうち年間約５,０００-６,０００億円が改修工事に投じられている実態がある。工事に際しては管理組合主導で発注する以外に、管理会社が代行する場合もある。数年後には大規模改修市場は１兆円の巨大市場になると見られ、大手ゼネコンをはじめディベロッパー系などの参入が活発化している。
しかし改修技術の標準化が遅れており、施工管理技術に関しても新築工事を前提とした内容であるため、改修品質が確立できない。また改修工事には塗装・防水の他、各種専門工事業が関わることから、専門知識を有する改修技術管理者の現場監理が求められているのに対しコストや人材不足から徹底されていない。
更に２００年住宅ビジョンが打ち出され、建物の長寿命化とともに、サスティナブル住宅、ＩＴ化や防犯対策工事などスケルトン改良工事といった高度化ニーズが高まってきた。改修から改良による建物の資産価値向上がテーマとして浮上しているのだ。
集合住宅の改修に向け、国土交通省は既に「マンション保守・保全に対する長期修繕計画作成マニュアル」「改修工事標準仕様書」を作成。これらに関する法令化も終了し、これらを啓発・普及させる段階に入っている。
また、改正建築基準法では偽装工事防止の立場から、一定規模以上の改修工事に対し外注する場合には施工監理技術者の常駐を義務付けるなど、丸投げによる工事施工の劣化を防止する対策が盛り込まれている。
こうした背景から、坂倉徹氏ら３氏が発起人となり、改修工事専門工事業組織の立ち上げに動き始め、９月下旬までに全国の大手施工会社２０社が設立発起人に名を連ねた。発起人は塗装・防水をはじめ設備、パイプ再正工法など業種も多様。２０社の年間改修工事高は１,０００億円を超え、全国シェアの２０％ほどに達する。
設立主旨として、改修工事業種の確立によって良質で信頼される改修品質を提供することを強調。発起人代表の坂倉氏は「改修工事のノウハウをもつ我々が、全国レベルで団結して望ましい改修の在り方を管理組合の皆様に提起していきたい。改修工事のブランド化を目指し、その基盤となる改修工事施工管理士の確立やその課題に対応していきたい」とコメント。
特に保証問題にも関与していく方針。新設戸建住宅では１０年間の瑕疵保証が制度化されているが、性能向上の立場から大規模改修にまで波及する可能性があり、改修工事の保証の枠組を明確化することが新たな組織の信頼性に直結すると判断している。
組織としては常任理事会・理事会を執行機関として、外装、防水、管、エレベーター取替えの各工事部会を設ける構想。全国に支部も設けていく。
名称としては一般社団法人・日本マンション計画修繕施工協会（仮称）とし、１０月末に入会手続を開始し、１２月中旬に設立総会の開催を予定。発足時の会員は２００社（うち５０社はメーカーなど賛助会員）を想定。年内には一般社団登記を完了したい意向。会員資格は過去３年間で１０件以上の大規模修繕工事の実績があり、完工高の３０％以上が改修工事の専門工事業者としている。
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