日塗工　平成２１年塗料製造業実態調査　金融危機、需要構造変える　平均純利益１.６％（過去５年で最低）

〈売上高の動向〉

塗料部門の売上高はこの５年間に３６.７％から３.１ポイント上昇して３９.８％となった。塗料売上高７,８３６億円のうち同業者向け売上高は９４０億円で１２.０％を占めている。その差の６,８９６億円が純出荷金額（塗料需要金額）に相当する。規模別での同業者向け売上高はＡ規模企業３６.３％、Ｂ規模企業２９.７％、Ｃ規模企業１２.１％、Ｄ規模企業７.９％。

〈財務に関する事項〉

（１）貸借対照表
資産合計のうち、流動資産及び固定資産の構成比は平成１９年度と比べ流動資産構成比が３.１ポイント低下した。純資産（資本）比率は５３.０％と１９年度より１.８ポイント上昇。その理由は純資産（資本）の減少（１９年度比２.９％減）より負債の減少（１９年度比９.６％減）が大きかったことによる。

（２）損益計算書
売上総利益率は１９.６％で平成１９年度より１.８ポイント低下した。Ａ規模企業１２.９％、Ｂ規模企業１６.９％、Ｃ規模企業２２.８％、Ｄ規模企業１９.１％。
販売管理費は１９年度より０.７ポイント上昇し１７.９％、人件費は売上高比で７.９％と横ばい。営業利益率は１.７％となり、１９年度に比べ２.５ポイントもの大幅低下。当期純利益率は１.６％と１.８ポイント低下。その他費用に含まれる研究開発費は２.２％と１９年度比０.１ポイント上昇した。

（３）製造原価
製造総費用に占める材料費率は７９.５％と１９年度より０.９％低下した。労務費率は９.６％と０.１ポイント上昇。

（４）財務状況の推移
総資産は平成１６年度を１００としたとき２０年度は１０２.８と増加した。資産の部では流動資産は減少し、２０年度は１６年度比９４.９となった。有形固定資産は若干減少しているが、無形固定資産及び投資が大幅に増加。純資産（資本）比率は２０年度５３.１％と１６年度に比べ２.２ポイント上昇した。
総売上高は平成１６年度を１００とすると２０年度は１０８.４と上昇したが、１９年度比では５.１ポイント低下。売上総利益が８５.３と低下したのは売上原価が１１６.０％と大幅に上昇したことによる。販売管理費は１６年度の２０.３％から１７.９％と低下している。これは人件費率が９.５％から７.９％へ、荷造り梱包費・運賃率が３.０％から２.６％へ低下したことによる。営業利益率は４.５％から１.７％と大幅に低下。当期純利益率も２.４％から１.６％に低下した。
この５年間の製造総費用のうち材料費は平成１６年度より２４.２ポイントと大幅に上昇。一方労務費は４.９ポイント低下。減価償却費は３６.２ポイント上昇している。

〈経営分析〉

（１）経営分析計数
平成１６年度から経営資本の圧縮に努めた結果、２０年度の経営資本回転率は１９年度に引き続き１.２に上昇。営業活動の効率を表す指標である経営資本対営業利益率は５.０％から２.１％に低下、売上高対営業利益率も４.５％から１.７％に低下した。従業員１人あたり年間生産高は４２万９,０００円増加したが、従業員１人あたり年間加工高は３１２万９,０００円減少。

（２）収益性
平成１６年度比で１企業あたり売上高は１２３と上回ったが、１企業あたり総利益は９６と下回った。１企業あたり営業経費は１０７と上昇、営業利益は４６、純利益は８０と大幅に低い指数。
Ａ規模企業は営業経費の指数が最も減少しているが、営業利益は１６年度で指数が０を割った。
Ｂ規模企業は営業経費の増加率が一番大きく、営業利益は４５と低い指数となった。
Ｃ規模企業は営業利益、純利益の指数水準が最も高い。
Ｄ規模企業は営業利益の減少比率が２番目、純利益の減少比率が３番目。

（３）健全性
当座比率は１２０.１％と製造業平均の６８.１％を上回っている。総資本対純資産比率も５３.１％で製造業平均の４９.３％とほぼ同じ。純資産対固定資産比率は１００.２％で製造業平均の８２.１％より高い。

（４）原価構成
平成１６年度比で５７.５％であった原材料費率は２０年度６４.１％に上昇した。人件費率は３.０ポイント低下。経費率も１.３ポイント低下。営業利益率は２.８ポイント低下した。
Ａ規模企業は原材料費率が７０.７％と１番高く、人件費率は１５.７％と２番目に高い。
Ｂ規模企業は原材料費率がＡ規模企業に次いで高く、人件費率は１５.０％と低下、営業利益率は１９年度より０.８ポイント低下した。
Ｃ規模企業は経費率、人件費率が１番高く、原材料費率は１番低い。営業利益は１９年度より２.２ポイント低下したが、規模企業で１番高い。
Ｄ規模企業は１９年度に比べ原材料費率、人件費率、経費率の構成比が上昇したため、営業利益率は３.０ポイント低下した。

（５）損益分岐点の解析
変動費比率はＡ規模＞Ｂ＞Ｃ＞Ｄの順。限界利益比率はその逆にＤ＞Ｃ＞Ｂ＞Ａ。固定費比率はＣ＞Ｄ＞Ａ＞Ｂ。高いＣと低いＢの格差は５.７ポイント。損益分岐点売上高比率はＡ＞Ｃ＞Ｂ＞Ｄ。ＡとＤの差は１９.１ポイント。１６年度に比べ全体で４.７ポイント上昇しているが、Ｂ規模のみが１０.７ポイントと大きく低下している。

〈生産に関する事項〉

（１）生産能力と稼働率
機械設備生産能力は２９８万４,０００トンでＤ規模企業が６２.２％を占める。従業員生産能力は２２０万８,０００トン。平成１６年度以降、機械設備生産能力は７.６ポイント低下している。

（２）生産形態
出荷数量・金額に対する自社生産と商品仕入及び輸入品の割合は、数量で７８対２２、金額で７７対２３。１９年度に比べ自社生産比率は数量で２ポイント低下、金額で２ポイント低下した。輸入品数量の割合は出荷数量全体の０.１％。同業者向けの出荷数量は１４.８％。

（３）塗料品種別動向
出荷数量の多い上位品目は厚膜型エマルション１７万１,１５１トン（９.５％）、水性樹脂系１６万２,５１０トン（９.０％）、エマルションペイント１６万１,０９３トン（８.９
％）、エポキシ樹脂系１４万５２３トン（７.８％）、ウレタン樹脂系１２万８,５７２トン（７.１％）、トラフィックペイント８万２,２９４トン（４.６％）。
溶剤系塗料は３６.３％（ラッカー含む）、水系塗料は２７.４％、シンナーは２１.５％。
出荷金額の多い上位品目はウレタン樹脂系９４７億８,２００万円（１３.７％）、エマルションペイント５８６億１,８００万円（８.５％）、水性樹脂系５７０億３,０００万円（８.３％）、エポキシ樹脂系５５７億１,４００万円（８.１％）、アクリル樹脂系焼付３５３億１００万円（５.１
％）、厚膜型エマルション３０７億２,６００万円（４.５％）、アクリル樹脂系常乾２６１億４,２００万円（３.８％）。
全体として溶剤系は１６年度比０.３ポイント低下し、水系は横ばい。

〈労務関連〉

常勤役員を含む従業員総数は１８,６２７人で、男性１５,４６３人（８３.０％）、女性３,１６４人（１７.０％）。臨時従業員の割合は１４.２％でＡ規模１２.５％、Ｂ１６.８％、Ｃ１３.１％、Ｄ１４.４％。対前年度比で従業員総数は２.８％減少したが、臨時従業員は９.３％の大幅減。
全企業従業員１人あたり年間労働時間は１,９４５時間で前年度比３７時間減少。１人あたり年間支払賃金は５９１万５,０００円で前年比２７万１,０００円減少した。年代別では３０代３１.６％、４０代２４.６％、５０代以上２３.７％、２０代１９.０％、１０代１.１％。１９年度に比べ１０代が０.３ポイント増、５０代以上は２.１ポイント減。

〈需要構造〉

１９年度に比べ特殊用途用（構造物・船舶・道路車両補修・路面表示）は３.０ポイント、汎用（建物・家庭用）は０.１ポイント増加した。