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2010年02月09日
グリーン購入法採用に向け自主規格制定 日塗工 高反射率塗料の社会認知加速
同会では高反射率塗料の標準化への取り組みについて、製品ＪＩＳ化の流れで一本化する方針を打ち出していたが、それが一転ＪＰＭＳ制定となったのは、今年グリーン購入法特定調達品に追加採用される可能性が出てきたことが最大の理由。グリーン購入法では、「調達品目ごとの判断の基準は数値等の明確性が確保できる事項について設定する」ことを基本方針としている。そのため平成２３年秋以降のＪＩＳ制定を待っていては間に合わないことから、日塗工はグリーン購入法特定調達品として提案するに当たりＪＰＭＳ ２７が必要との見解に基づきＪＰＭＳ ２７「耐候性屋根用塗料」を制定した。
ＪＰＭＳ ２７の内容は１種、２種に分類され、１種は一般屋根用塗料、２種は高日射反射率屋根用塗料を対象としている。ＪＩＳが「屋根用高日射反射率塗料」（仮称）と１品目を対象としているのに対し、ＪＰＭＳが２品目を設けたのは、グリーン購入法への採用に際し、比較対照となる一般屋根用塗料との差を明確にする必要があったため。
１種、２種とも耐候性区分による等級が設けられた他、２種の高日射反射率塗料については、ＪＩＳ原案と同様「明度Ｌ＊が４０.０以下の場合、近赤外波長域の日射反射率ρ（％）が４０.０％以上、明度Ｌ＊が４０.０を超す場合、ρ≧Ｌ＊」と定義づけた。
１種、２種の耐候性区分による等級は下記の通り。
１）１級 ふっ素樹脂塗料の耐候性に相当するもの（１種、２種共通）
２）２級 アクリルシリコン樹脂塗料の耐候性に相当するもの（共通）
３）３級 ウレタン樹脂塗料の耐候性に相当するもの（共通）。
その他、２種にのみＬＧ級（ローグロス・低光沢ウレタン樹脂塗料の耐候性に相当するもの）を設定した。またメーカーの自主試験となるが、１種、２種ともに塗料の基本性能を担保するため、ＪＩＳ Ｋ ５６５８に基づき、付着性、耐おもり落下性、耐酸・耐アクリル性、耐湿潤冷熱繰返し性、促進耐候性、屋外暴露耐候性などの試験を義務付けている。
需要拡大に期待
グリーン購入法の正式名称は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」。環境物品の調達を推進することを目的に平成１２年５月に公布された。
環境省は昨年２月に閣議決定した基本方針の見直しを実施。概要案では、公共工事分野において、「高日射反射率塗料」及び「高日射反射率防水」（近赤外線域における日射反射率が５０％以上であることが定義）等が新たな品目として追加候補に上がった。
追加品目を含めた今回の見直し案については、昨年１２月に意見募集（パブリックコメント）を開始し１月４日に締め切り。関係方面への説明を行った後、閣議決定を経て、５月頃対象商品として公表される予定となっている。
高反射率塗料を取り巻く社会的認知が一気に進んできた。そこにはヒートアイランド対策、省エネ効果に寄与する環境技術として社会的関心を集める一方、消費者が信頼できる製品を選択できるようにと客観的評価に基づいた標準化が求められていることが背景にある。しかし、今回のグリーン購入法適用はこれまでの標準化という枠組みから、需要家である外部への訴求に弾みがついた形。あるメーカー担当者は「グリーン購入法の対象になったからといって従来からの仕様変更はそれほど容易ではない。すぐに需要に結びつくとは考えられない」との意見がある。とはいえ、各社の販促活動に拍車がかかるのは必至。
環境省が昨年発表したアンケートでは、調達方針を策定している自治体は３３.７％。都道府県・政令市では平成１３年度時点で既に半数以上が調達方針を策定している。
グリーン購入法対象塗料としては、重防食用下塗塗料（鉛またはクロムを含む顔料が配合されていないこと）、低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料が既に対象品目として採用されている。
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