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2010年02月23日
社会の動きを見極め、塗装に導くことが重要 建築塗料・塗装セミナー開催
日本塗料工業会・日本塗料商業組合・日本塗装工業会は２月３日、東京塗料会館で「２００９年度建築塗料・塗装セミナー」を開催。会場には満員の１２０名が参加した。同セミナーは４日名古屋、５日大阪、２５日福岡で開催する。
日塗工専務理事の久米政文氏は「塗料用標準色におけるカラーユニバーサルデザイン対応」について講演した。
色の見え方が一般と異なる人、いわゆる色弱の人は、日本では男性の２０人に１人、女性では５００人に１人の割合となっている。見え方の特徴としては①見分けにくい色がある②赤い色が強調されて見えない③色の名前が分からない④違いに敏感な色もあるといった点が挙げられる。
そうした人にも配慮し、それぞれの色のカテゴリーを保った範囲で、なるべく誰にでも見やすい色調が必要とされている。そこで日塗工では２０１１年Ｆ版の塗料用標準色色見本帳にカラーユニバーサルデザイン推奨配色セットを収録する予定としている。
日塗工技術委員会建築塗料部会の山本一人氏は「最近の建築塗料・塗装／市場拡大への提案」をテーマに語った。
建築分野の現在の概要として、同氏は「世界同時不況で鉱工業生産指数は平成２０年１０月から大きく低下したが、平成２１年２月を底にゆるやかな回復傾向が見られる」と分析。また、建築用塗料分野では数量は減少している一方で金額が横ばいとなっていることから、「高付加価値品への移行が見られる」と指摘した。
日塗工では環境対応として製品ＪＩＳの統廃合に取り組んでおり、全５２規格のうち、鉛丹さび止めペイントなど２１規格を廃止。更に残す規格３１規格のうち、８規格についても５年以内の見直しを予定しており、最終的には２３規格を残すことになる。
国交省の公共建築工事標準仕様書の平成２２年版では廃止製品ＪＩＳはすべて削除される見通し。日塗工では平成２２年３月に説明会を行う予定。
また、高日射反射率塗料（遮熱塗料）については、出荷量は毎年順調に伸びており２００８年で約４,５１５トン、５年後には７,０００‐１０,０００トン規模にまで成長すると予測している。
そうした成長を後押しする意味でも重要なのが製品ＪＩＳ化。既に経済産業省への申請を済ませており、データ取りと素案作成を進めており、昨年８月より原案作成委員会の発足が承認された。今後の予定として、委員会での審議が１年以内、規格協会・ＪＩＳＣなどでの審査が約１年かかることから、平成２３年秋頃の制定が予測される。
最後に今後の市場展開について、①改修市場は住宅ストック数が増加しており、３世代２００年住宅構想への対応が重要②新築市場は内装提案型新築マンションといったオーナー自ら作り上げる物件が出てきており、塗装へ取り込むための提案が必要③新規販路として他業種の販路との連携が必要との見方を示した。
日塗工部長の西村三津雄氏は「塗料・塗装のエコ／エコプロダクツ２００９」について講演した。製販装の３団体は共同で昨年１２月に開催された「エコプロダクツ」に出展し、子供から大人まで一般生活者に対して、業界の環境対応を切り口に、塗料の役割と機能などをアピールした。遮熱塗料や低汚染塗料、シックハウス対策塗料などを展示した中で、特に来場者の関心が高かったのが、蓄光塗料や蛍光塗料の体験ゾーン。「ビジュアル性を重視したり、アミューズメント性を持たせたことが好評につながった」（西村氏）。
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