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2010年07月11日
「適正な収入について考える」昭和会 平成２２年分科会発表会
昭和会（会長・公木崇氏）は６月１２日、熱海後楽園ホテルにおいて平成２２年分科会発表会を開催した。札幌、宮城、神奈川、兵庫など全国各地の青年部会、昭和会ＯＢらが参加する中で成果を発表した。
「会の事業の中でも最も重要な位置づけ」（公木会長）にある分科会活動は、経営、技術、ＩＴなどさまざまな視点からテーマを設定し研鑽を行っており、今回は経営分科会（山島克友委員長）による「適正な収入について考える」と建設労務法規研究分科会（久保田陽委員長）による「請負いのカタチと関連法規」について１年間の研鑽の成果が発表された。
「適正な収入について考える」は、経営者が素朴な疑問として抱えている「他社は従業員の給与や賞与をどのように決めているのだろうか、またその水準はどれくらいか」について調査。
調査は会員各社の代表者及び従業員にアンケートを実施。その結果、「明確な評価方法がある」（代表者回答）と「明確に評価されている」（従業員回答）が一致。認識が一致している従業員ほど待遇への満足度が高いとの結果がえられた。
また給与・賞与の支給額に対する代表者アンケートでは「同年代・同勤続年数での格差が非常に大きい」「建設業全業種の推移と同傾向」「年功序列的」「勤続１０年以上で昇給水準が低下」などの傾向が見られた。一方、従業員側では収入への満足度は単独で度合いが変化するものの、相対的に「仕事自体に満足している従業員が非常に多い」他、「収入の満足度と貯蓄の余裕度に相関性あり」などの考察結果を報告。
「請負のカタチと関連法規」では、労務管理上で下請けの一人親方が労働者、個人事業者のいずれに該当するか、これまでグレーだった部分に切り込み、考察した。
下請けの一人親方が現場でケガを負った場合、労働基準監督署の判定では当人が個人事業主であっても「指揮命令を受けている」「勤務時間を拘束１日いくらの給与計算」などの実態から労働者に定義されると報告。適正な労務管理の在り方について深く考察した。
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