一般生活者への塗料・塗装の普及、啓蒙を目的とした「Ｄｒｅａｍ　Ｐａｉｎｔｉｎｇ　２００８」（主催：日本塗料工業会、日本塗料商業組合、日本塗装工業会、日本経済新聞社大阪本社広告局）が８月３日、科学技術館（東京都千代田区）で開催された。夏休みとあって家族連れなど５００名が来場した。
当日は帯電防止塗料、遮熱塗料、蓄光塗料、蛍光塗料、絶縁塗料、超撥水塗料などの機能性塗料を説明するパネル展示の他、「ペイントサイエンスラボ」と称した実験ショーを開催。また女優の真野響子さんのスペシャルトークショーや大桃美代子さんと秋山千恵美さんによるＤＩＹトークショーも行われ会場に華を添えた。
その他白い皿をモチーフにイチゴやぶどうなどフードサンプルとペイントをあしらった「アートワークショップ＆カラーセラピー」には２６０名が参加。楽しそうに作業する子どもたちの姿が目立った。

大伸化学は平成２１年３月期第１四半期決算を発表した。
売上高は販売単価の是正及び値上げ前の仮需を含んだ出荷数量の大幅増により、７６億６,４００万円（１９.４％増）となった。損益面では、原材料などのコスト上昇分を一部価格転嫁するとともに、原材料の効率的な購入を促進した結果、営業利益２億４,９００万円（７９.６％増）、経常利益２億２,９００万円（７９.２％増）、四半期純利益１億２,８００万円（１０２.３％増）となり、増収増益。

中国塗料は平成２１年３月期第１四半期業績を発表した。
船舶分野では国内外ともに新造船建造量は引き続き高水準を維持し、修繕船の入渠も堅調に推移した。一方、コンテナ分野は鋼材価格の上昇に伴い生産調整が続いている。工業分野は海外では底固い需要があるものの、国内は住宅着工件数の減少など依然として厳しい状況。
このような状況のもと、売上高は前年同期比１.８％増の２５０億５,７００万円、営業利益１９億６,８００万円（１０.１％増）、経常利益１９億２,５００万円（０.７％増）、四半期純利益１４億９,８００万円（８.１％減）となった。

日本特殊塗料は平成２１年３月期第１四半期業績を発表した。売上高は前年同期比２.４％増の９０億８,９００万円となり、営業損益は４,１００万円（８３.３％減）の損失となった。経常利益は３億７００万円（９.３％減）、四半期純利益は２億３,０００万円（１８.３％減）となった。
原材料コストの増加に対し、製品への価格転嫁と各部門での更なるコスト削減及び生産性の向上による収益の改善に取り組んだものの、カバーできなかった。また、制度改正に伴う減価償却費の増加などの影響もあり、営業損益は減益となった。

関西ペイントは平成２１年３月期第1四半期連結業績を発表した。原材料価格の上昇はあったものの、コスト削減と海外事業が伸長した。その結果、連結売上高は６５１億６,１００万円、営業利益５１億６,０００万円、経常利益６０億５,３００万円であった。四半期純利益は３１億１,７００万円で、１株あたりの四半期純利益は１１円７３銭となった。
現金及び現金同等物は２８５億９,５００万円と前連結会計年度末に比べ４５億２,２００万円の減少となった。営業活動によるキャッシュフローは１０億２,７００万円で、主な要因は税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加による収入、売上債権の増加、法人税等の支払い及びたな卸資産の増加による支出などによる。

藤倉化成は平成２１年３月期第１四半期連結業績を発表した。
売上高は１４１億４,９００万円（１８.７％増）、営業利益１４億５,９００万円（３９.６％増）、経常利益１７億８,６００万円（５５.２％増）、四半期純利益９億６,８００万円（４３.７％増）となった。
コーティング事業は、プラスチック用コーティング材で携帯電話関連の新規ユーザーを獲得。建築用コーティング材においては、リフォーム向けが堅調に推移する一方で新築向けも拡大し、同事業売上高は３４.９％増の６４億９,６００万円、営業利益は１２億５００万円（７０.８％増）となった。
その他、電子材料事業は売上高２２億４,０００万円（６.７％減）、化成品事業９億８,４００万円（１５.７％増）、合成樹脂事業４４億８,２００万円（１５.１％増）となった。

日本ペイントは平成２１年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上高６４７億５００万円、営業利益２３億６,８００万円、経常利益３６億５,５００万円、四半期純利益１４億４００万円となった。
売上は米国子会社の落ち込みがあったものの、アジア子会社による拡販や国内の売上拡大により前年同期比２.１％増となった。利益面については、営業利益が原材料価格の上昇や制度改正に伴う減価償却費の増加などにより10.6％減。経常利益は２.９％減、四半期純利益は３６.２％減となり、増収減益となった。

事業部門別販売実績は、自動車用塗料２３０億９,６００万円、汎用塗料１１７億８,５００万円、工業用塗料１１９億５００万円、その他塗料１４６億９,３００万円、ファインケミカル事業３２億２,６００万円。　自己資本比率は前期末４４.０％から４３.４％と低下した。

テュフズードジャパン主催による「欧州ＲＥＡＣＨ規制セミナー」が７月１０日に開催され、１００名以上が参加し、会場となった住友不動産西新宿ビル研修室はほぼ満席となった。
ＲＥＡＣＨ規制の背景を解説した明治学院大学教授の川村寛治氏は「化学物質のリスクから高い水準で人の健康と環境を保護することを目的とするとともに、化学産業の国際競争力と革新を促進しつつ、域内市場での化学物質の自由な取引を実現することが目的」と述べ、化学関連企業の競争力強化との側面を強調した。

化学物質に起因するトラブルを防ぐため、ＥＵの環境政策は１）環境の質（良質）の保全、保護及び改善２）人間の健康の保護３）天然資源の慎重かつ合理的利用４）国際レベルでの地域的または世界的環境問題を処理するための手段の促進の４目標を定めている。
目標に向け４つの基本原則として１）予防原則２）事前防止原則３）発生源での対応原則４）汚染者負担の原則を制定。いわゆるＰＰＰ原則だ。
これに関連し川村教授は「土壌汚染の経験からＰＰＰ原則が具体化され、世界的なスタンダードとなった原則」と説明。

ＥＵでは１９７３年以降、３０年にわたり「環境行動計画」が推進され、１９８６年に画期的な単一欧州議定書を採択。これによって初めて環境保護に関する重要な規定を条約に導入することが可能となり、環境に対するＥＵの責任を明確にしたという。

ＲＥＡＣＨ規制の原点となったのが２００１年２月にＥＵが発表した「将来の化学政策のための戦略」と題する白書。「この白書のポイントは化学物質の特性や使用法についての一般の理解不足を解消することに重点を置き、評価システムの機能を強化する方向を打ち出した。更に化学物質関連規制に関する法が４０以上もあり、複雑で混乱しているため、標準化する内容が盛り込まれた。これを踏まえ産業界から消費者・ＮＧＯ関係までが検討を加えＲＥＡＣＨが作られた」（川村教授）。
こうして成立したＲＥＡＣＨ規制は安全性評価の義務を規制当局から産業界に移行し、対象となる化学物質を１年間１トン以上製造またはＥＵ市場に輸入する製造者／輸入者は、その特性、使用法、安全な取り扱い方法などの関連情報を得て、欧州化学物質庁（ＥＵＨＡ）の中央データベースに登録しなければならないと定めた。

川村教授は「登録なき化学物質は製造も輸入もできないＮｏＤａｔａ－ＮｏＭａｒｋｅｔ原則を定めたもので、特定の有害物質は原則使用禁止の許可制度を導入している」と解説。規制対象は化学物質、調剤（塗料のような混合物）、成型品。成型品とは家具、衣服、自動車、玩具などで、対象となる化学物質が年１トン以上その中に存在し、通常の合理的に予測可能な使用条件の下で放出が成型品の最終使用に不可欠であるか、放出なしには十分成型品が機能しない場合などに適用される。

成型品中の物質の登録について説明したプロティビティジャパンの蛇抜信雄氏は「もし意図的放出の成型品１タイプ以上が生産／輸入される場合、すべての成型品中の物質の量が加算合計になる。高懸念物質を重量比０.５％含むジャケット用のボタンを輸入した場合、受取人にこの情報を伝達する必要があるが、ジャケット（成型品）として輸入した場合は物質の濃度は多分０．１％以下となり、この場合は情報の伝達は不要」という。
これは成型品中の物質の届出として物質が重量比０.１％を超える濃度と定めているため。

ＲＥＡＣＨは２００８年６月１日から１２月１日までの６カ月間、予備登録がスタート。２０１０年１１月３０日からは１,０００トン以上、２０１３年６月１日からは１００トン以上、２０１８年６月１日からは１トン以上の該当する物質が規制されるスケジュール。「ＲＥＡＣＨは施行されたが、いまだに運用面での対応が不明な点が多い。ガイダンスの整備も遅れている」（川村教授）と見切り発車の実態も。

川上塗料の平成２０年１１月期中間決算は売上高３２億６,５００万円（１０.７％減）、営業損失１億３,６００万円、経常損失１億４,９００万円、中間純損失２億２００万円と減収減益となった。
売上面では工作・建設機械、計量機器分野が伸長したものの、鋳鉄管、建築資材が減少。ロシア向けの輸出も減少した。利益面については、原材料高騰により、売上原価が４ポイント増加するなど、製造原価の大幅な上昇をカバーしきれなかった。中間配当はなし。

総資産は１.７％増の６５億円、純資産は１７.５％減の１１億８,１００万円となった。自己資本比率は４.２ポイント低下し１８.２％。キャッシュフローは現金及び現金同等物期末残高で１億８,０００万円増加し４億６,４００万円となった。
個別業績は売上高３２億３,１００万円（１０.９％減）、営業損失１億４,０００万円、経常損失１億５,５００万円、中間純損失２億７００万円となった。
連結業績予想は、売上高７０億７,０００万円、営業損失２億円、経常損失２億２,０００万円、当期純損失２億７,５００万円。

旭サナックは７月１１日、第９９回ユーザー技術教室（ＵＴＳ）を開催した。今回は日産ディーゼル工業の佐藤義博氏を講師に迎え「トラックキャビン塗装の多色化対応について」をテーマにカスタムペイント事業について語った。

日産ディーゼル工業では１９９８年から最小在庫、短納期、最小コストを図るため、従来の見込み生産から受注生産に方式を変更。その結果として生産能力に余力ができ、更なる拡大を目指して、２００２年よりカスタムペイントを開始した。
カスタムペイントの工程は下塗り＋中塗り＋上塗りで、ソリッドカラーはロボット、メタリックカラーはベースコートをロボットでクリヤーはベル型自動機で塗装している。１台からでも受注し、色は専用コードで管理しており同色塗装が可能となっている。

課題となったのが受注から出荷までのリードタイム。塗色の登録（サンプル版作製やユーザー承認）、多色仕様のデザイン、塗料製造などにかかる時間が納期上の大きな課題となった。
そこで同社は自補修用塗料などの調色で使用されていたＣＣＭの導入、デザインの寸法の基準化、社内ネットワークシステムの開発などで対応した。更に少量塗料供給装置を設置することで、塗料購入の最小化を実現させコスト削減も図っている。
カスタムペイントの登録塗色は２，６００色を超え、生産実績は約１７，０００台となっている。登録色ではソリッドが約４分の３、メタリックが約４分の１といった割合だが、最近はメタリックの割合が増えているという。カラーはソリッド、メタリックともにブルーやグリーン系が多くなっており、「自然にやさしい淡彩色が人気」（担当者）。

同社はカスタムペイントを導入したことで受注も増え、今では「カスタムペイントが売りになっている」というほど。今後は人気登録色を選択した色見本の活用を積極化したり、ユーザーの表現したいカラーリングを提案したりして拡販を図っている。
また、技術レポートでは林信之氏（旭サナック塗装）が水性ウレタン２液塗装機の開発について報告した。

東京都墨田区は７月から遮熱断熱塗装、熱交換塗装、高反射率塗装に対して助成の公布を開始した。同事業は今年３月に策定した「墨田区地球温暖化対策地域推進計画」に基づいており、太陽光発電システム、太陽熱温水器なども助成の対象とし、区内からのＣＯ２排出削減を進める一環。

「墨田区地球温暖化対策地域推進計画」では平成２７（２０１５）年度までに平成２年度（基準年）比で８％削減を掲げている。ここ数年の区内のＣＯ２排出の実態を見ると、町工場の減少により産業からの排出が減少する一方で「マンションや事務所が増えている」（区担当者）と、２００４年調査時では家庭と事務所など業務系からの排出が全体の半数を占めた。墨田区は住民の６割がマンション住まいで建蔽率も高く建物同士が密集しているのが特徴。公園や緑地などのクールスポットも少ないことから、既築建物に地球温暖化対策技術の普及を図ることで、ＣＯ２削減につなげたいとの狙いがある。

そこで区では、７月から温暖化防止設備の導入を促進させるために設置費用の一部助成を開始。太陽熱エネルギーの導入、高効率給湯器の導入と合わせて、遮熱断熱塗装、熱交換塗装、高反射率塗装を助成の対象とし、戸建て住宅、分譲集合住宅、事業所に対し、設置・施工に関する経費の２０％を助成することを決めた。物件ごとの限度額は下記の通り。

１）戸建て・事業所２０万円２）分譲集合住宅（塗装面積３,０００ｍ²未満）５０万円、同（３,０００ｍ²-３,５００ｍ²）６０万円、同（３,５００ｍ²-４,０００ｍ²）７０万円、同（４,０００ｍ²-４,５００ｍ²）８０万円、同（４,５００ｍ²-５,０００ｍ²）９０万円、同（５,０００ｍ²以上）１００万円。

塗料の性能規定については特に詳細に定めていないが、製品の型番、性能証明書の提出を求めていくとしている。また熱交換塗装はかねてから性能実験を重ねてきたアルバー工業（本社・大阪府門真市）の熱交換塗料の性能結果が良かったことから対象に入れたとしている。

日本ペイントはトヨタ自動車向け自動車用塗料にステンレス容器を一部採用し、納入をスタートさせた。２０１０年度までに環境配慮型商品の販売比率１００％を目指す同社が、容器使用においても環境配慮に取り組む。
トヨタ自動車の協力を得て、同社向け水性塗料を耐久性の高いステンレス容器（２００Ｌ缶）で納入する。まずは、専用ラインで月間約５,０００本の供給から始め、順次拡大も検討していく。

ステンレス容器は取り扱い不注意による破損がなければ、１００回転以上の使用が可能と考えられており、資源の活用と廃棄物処理低減につながる。
また、同社が洗浄作業を担うため一貫した管理が可能となり、製品の品質安定化にも効果が期待される。実際同社では試験洗浄において容器内へのゴミなどの不要物混入が大幅低減されることを確認している。

洗浄作業は、同社グループのエーエスペイントの港工場をステンレス容器洗浄専用工場として立ち上げ、同社が管理しエーエスペイントが運営する。
なお、洗浄が行われたステンレス容器でのデリバリーは７月３日より開始している。

日本パーカライジングと旭サナックは粉体塗装事業において業務提携をすると発表した。両社製品のＯＥＭ供給を図ることで、開発力、価格競争力において市場優位性を発揮したい構えだ。
今回の業務提携は８月１１日を開始日とし、当面は日本パーカライジングのコロナ帯電式静電粉体塗装機を旭サナックに、旭サナックの摩擦帯電式静電粉体塗装機を日本パーカライジングにＯＥＭ供給する。また粉体塗装設備周辺機器に関しては相互供給を実施するとしている。

国内外の粉体塗装事業は、これまで両社独自の展開を行ってきたが、環境負荷低減に寄与する無溶剤塗装として更なる市場拡大に期待している。中でも静電粉体塗装においては帯電特性、塗着効率の向上、品質向上、価格対応力が課題となっていることから、両社が協力体制を深めていくことでユーザーの利便性と市場優位性が発揮できると判断した。
今後はＯＥＭを皮切りに、更に協力体制を深めていく考え。

創業１４１年の塗料専業メーカーであるシャーウィン・ウィリアムズの躍進に注目が集まっている。売上高が８０億ドルを超え過去最高の水準となったばかりでなく、純利益、株主利益率、キャッシュフローの改善においても最高を記録。北米の塗料メーカーの多くが業績を悪化させているのと好対照を見せている。
業績を牽引しているのがペイントストアー事業と海外展開。この両輪がかみ合ってきたことが成長力につながった。言い換えれば国内事業基盤の安定の上で積極的に海外進出するパターンといえる。

ペイントストアー事業は世界で唯一メーカー直売方式を導入し、カナダを含む北米３,３２５店に達する直営店（シャーウィン・ウィリアムズストアー）を展開しているのが強み。２００６年に比べストアーは２７９店増加。このうち１０７店はニューオープン。その他は買収などによる増店。ストアー運営はフランチャイズ制がベースとなっている。直営店の店長が事実上のフランチャイザーとして売上・利益目標をもって経営判断する権限を与えられており、市場変化への対応力が速い。
　またシャーウィン・ウィリアムズブランドは直営店でしか購買できないシステム。ホームセンターなどの量販店とは一線を画したブランド構築がなされ、品質とギャランティー（保証）の維持に加え、価格決定力をコントロールすることを可能にしている。

直営店で扱っているのは建築用から自動車補修用、防食用、船舶用、工業用までと幅広い。客層もペイントコンストラクター（塗装請負業者）、工業ユーザー、生活者までをカバーする。
　直営店はダイレクトマーケティングの基点となって、市場シーズやニーズを直接吸収し、製品開発や販促のための情報をフィードバックする機能を担っている。これが他メーカーにはないダイナミックな市場展開のエネルギー源となっており、市況変化への対応力につながる。
ペイントストアーグループの２００７年の売上は４９.６億ドル、前年比で２.３％伸びた。利益は６.５％増の７.６６億ドルに達し、売上・収益ともに同社の基盤安定化のベースとなっている。

一方過去の２年間で急速に伸びたのが海外事業。米国大手の塗料メーカーの中でも海外展開は不得意と見られ、事実これまでカナダを含む北米と南米（ブラジル、アルゼンチン、チリ）に限定していたグローバル展開を一気に拡大させた。
２００７年４月、インドのムンバイを本拠地とするニトコペイントを買収し、これによって３,０００のディーラーネットワークを確保。主力は建築外装用ペイント。更に同年にはウルグアイの工業用塗料メーカー、ナプコ（ＮＡＰＫＯ）を買収。この他中国の上海での本格生産を開始。ヨーロッパ地域では英国やアイルランドへの展開を加速させた。

その結果同社の海外事業の売上は前年比で８.７％増え１７億ドル台に拡大し、全売上の２２％を占めるまでになった。
コンシューマー事業は２７工場を有し、北米を中心に１０カ所の流通センターを通じてホームセンターなどの量販店から独立系のペイントストアーなどに供給している。顧客は５万６,０００の小売店。扱うブランドとしてはダッチボーイ、プラット＆ランバート、クレイロン、ミンワックス、トンプソンズ、ウォーターシール、塗装用具のパーディなどがある。これは同社が過去に買収した塗料メーカーのブランドを変えることなく量販店に向けチャンネルを設定、厳しいコストカットの耐久力を付与している。

シャーウィン・ウィリアムズでは総合化学メーカーのデュポン、ＢＡＳＦと異なり、ガラスメーカーから塗料事業へのシフトを進めるＰＰＧとも事業スタンスを異にする。あえていえば関西ペイントや日本ペイントに近い塗料総合メーカーの性格がある。それだけに同社の動向は示唆するものが大きい。