Web特集
2006年09月13日
ＧＨＳ対応 期限迫る 分類データ収集のスピードがカギ
ＧＨＳ（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）は、化学物質及び混合物に固有な危険有害性について世界統一の分類と表示を行い、それを取り扱う労働者、消費者、輸送関係者、救急対応者に分かりやすく伝えることでリスクを最小限に抑える注意喚起が主目的。２００３年に国連勧告で発効され、全世界規模でのＧＨＳの完全実施は２００８年だが、日本を含むＡＰＥＣ加盟国は前倒しし、２００６年までに実施することが決められている。
ＧＨＳは化学物質を引火性液体、有機過酸化物、金属腐食性物質など１６項目の物理化学的危険性と急性毒性、発がん性、生殖毒性など１０項目の健康有害性、１項目の水生環境有害性について該当項目とハザードレベルを表示しなければならない。
塗料に関してはすべてが対象になる。製品個々についてＧＨＳに則ったラベル表示とＭＳＤＳの提出が必要。ラベル表示では新たにドクロマークなど誰が見ても分かりやすい危険有害性を表す絵表示（ピクトグラム）と「危険」「警告」などの注意喚起語を表示。具体的な危険有害性情報を記載する。
またＭＳＤＳに関しても危険有害性の要約欄で絵表示、注意喚起語とともに区分などＧＨＳ分類の判定結果に従った表記をする。
こうした一連の作業を行うためには、塗料の組成、成分の特定を正確に行い、すべての成分を単一化学物質に分解し、それぞれについてハザード情報を把握しておく必要があり、情報の取得と判定作業はタイムリミットとの競争になっている。
経済産業省・化学物質管理課の加藤二子氏は「ＧＨＳ：国連で話し合われてきたこと」と題した講演の中で「ＧＨＳは化学製品の危険有害性の性質と、その危険有害性の程度について絵表示などを用いて分かりやすく伝えるとともに、それに対してどのように対処すべきかをセットにして記載しているのが特徴」と目的を説明。国内では既に１５００物質のＧＨＳ分類事業がスタート（８月末時点で約９００物質を公表）、労働安全衛生法の一部改正、ＭＳＤＳのＪＩＳ改正などが行われ、「世界で最もリードしている」状況を報告。また経産省では混合物の分類ツールを作成中で１１月に公表予定。ただ時間が差し迫っていることから９月には設計図を公開する予定と述べた。
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課の城井裕司氏は「改正労働安全衛生法における表示・ＭＳＤＳ交付制度」について講演。
今年１２月１日から改正安衛法が施行される。「職場で使用されている化学物質を取り扱う際に危険有害性や適切な取り扱い方法などを知らなかったことによる爆発災害や中毒薬傷などの労働災害が依然として発生している」とし、危険有害な化学物質による労働災害防止のため、対象化学物質の表示やＭＳＤＳ交付に関する法改正の目的を説明。ここでＧＨＳの表示、ＭＳＤＳの手法が利用される。つまり安衛法対象物質に関しては、ＧＨＳに則った対応がなされていなければ法律違反になる。
また改正では表示（ラベル）については現行の９２物質から９９物質に、通知（ＭＳＤＳ）については６３８物質から６４０物質に対象物質が増える。法令上で規定している混合物の濃度下限値である裾切（カットオフ）値も表示対象物質で現行の０.５％、１％、３％、５％、１０％から０.１％、０.３％、１％、裾切値なしに、ＭＳＤＳ交付対象物質は現行の１％から０.１％、１％、裾切値なしに変更される。ただし、平成２０年１１月３０日までの間は、対象物質の含有量がその重量の１％未満のものは法規制の対象にならない、また新たに規制対象となるもののうち、１２月１日現在で在庫品として既に存在するものは平成１９年５月３１日までの間適用しないなどの経過措置が適用される。
日本塗料工業会製品安全部長の和田英男氏は日塗工が作成した「ＧＨＳ対応ＭＳＤＳ・ラベル作成ガイドブック－混合物（塗料用）」暫定版について、概要の説明を行った。
同ガイドブックは塗料についてのＧＨＳ分類、ＭＳＤＳ及びラベルの作成などについて具体的な手法が記載されている。
和田氏は「ＧＨＳ導入への取り組みとしてＧＨＳ分類に利用する原料（化学物質や混合物）の分類データ整備がまず重要。政府が行っている１５００物質の分類データのうち塗料原料として使えるのは５００物質程度。しかし塗料のＧＨＳ分類を行うには１０００物質ほどのデータが必要で、残り５００は日塗工が主体となってデータベースの継続整備を行っていく。また各企業も原材料メーカーから入手できる情報を活発に寄せていただきたい」と協力を呼びかけた。日塗工では、継続整備する原料情報のデータベースを電子情報で提供していくとしている。
今回のＧＨＳはメーカー出荷品だけにとどまらず、調色で顔料のコンテンツが変わった場合など調色センターからの出荷品も対象となる。このため流通を巻き込んだ業界全体の問題と言え、難しい対応が迫られている。
なお、日塗工のガイドブック（暫定版）は会員・３,０００円、一般・４,０００円で頒布を始めている。また政府が行っている分類結果公表はｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｎｉｔｅ.ｇｏ.ｊｐ/で、安衛法関連の情報はｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｊａｉｓｈ.ｇｒ.ｊｐ/で閲覧できる。
