Web特集
2008年01月11日
日塗工・平成１９年度塗料製造業実態調査 経営資本圧縮、改善効果へ 原材料コスト更に上昇圧力
１.塗料製造企業の規模
資本金１億円超は４４社、そのうち塗料部門の割合が５０％以上は３３社。これら３３社は全企業に対し資本金６３.４％、総売上高３６.６％、従業員４３.５％、塗料売上高７８.９％、塗料生産量７２.０％を占める。
総売上高６０億円超は４０社、そのうち塗料部門の割合が５０％以上の３０社は全企業に対し資本金６２.６％、総売上高３８.４％、従業員４４.６％、塗料売上高８１.７％、塗料生産量７８.０％を占める。
全企業のうち従業員３００人超の企業は１９社、そのうち塗料部門の割合が５０％以上の企業１２社は全企業に対し資本金５３.３％、総売上高２８.５％、従業員３２.２％、塗料売上高６０.８％、塗料生産量５５.１％を占める。
総売上高規模別企業分布の状況は、この５年間に総売上高１５億円以下の企業は３社減、１５～３０億円以下の企業は５社減、３０‐６０億円以下の企業は４社増、６０億円超の企業は４３社のまま変化がなかった。
２.貸借対照表
１）借方：集計企業の資産合計のうち流動資産及び固定資産の構成比は、平成１７年度に比べ流動資産の構成比が０.６ポイント上昇した。継続企業でみるとＡ規模企業において流動資産の構成比が低下したが、Ｂ・Ｃ・Ｄ規模企業においては上昇している。
Ａ規模企業（６１.２％→５９.７％）
Ｂ規模企業（５６.９％→６２.３％）
Ｃ規模企業（５９.９％→６１.４％）
Ｄ規模企業（４４.１％→４４.５％）
２）貸方：集計企業の純資産（資本）比率は５０.１％と１７年度より２.１ポイント低下した。これは負債の増加（１７年度比１１.５％増）が純資産（資本）の増加（１７年度比２.４％増）を大きく上回ったことによる。
Ａ規模企業（３２.６％→３０.１％）
Ｂ規模企業（３２.３％→３９.６％）
Ｃ規模企業（５１.７％→４７.９％）
Ｄ規模企業（５４.８％→５２.２％）
３.損益計算書
売上純利益率は２２.６％で、平成１７年度より０.７ポイント低下した。Ａ規模企業１５.８％、Ｂ規模企業１８.３％、Ｃ規模企業２５.５％、Ｄ規模企業２２.５％。Ａ・Ｂ規模企業の利益率がＣ・Ｄ規模企業の利益率より低いが、この傾向は１５年度から変わっていない。
販売費及び管理費は売上高比で１７年度より１.１ポイント低下し１８.０％となった。人件費は１７年度より１.０ポイント低下。営業利益率は４.６％となり１７年度より０.３ポイント上昇。当期純利益率は３.０％と０.２ポイント低下。その他費用に含まれる研究開発費は２.１％と１７年度からやや低下気味であった。
製造総費用に占める材料費率は８０.０％と平成１７年度より１.５ポイント上昇した。労務費率は１０.０％と１.０ポイント低下した。
総資産は平成１４年度を１００としたとき、１８年度は１１９.８と大幅に増加。資産のうち流動資産は増加し、１８年度は１４年度比１１７.１となった。有形固定資産は減少が続いているが、無形固定資産及び資産などが大幅増加となり、固定資産は１４年度比１２２.５となった。
◎損益計画書：総売上高は平成１４年度を１００とすると１８年度は１１３.１と５年連続で上昇した。１７年度よりも７.０ポイント上昇している。売上総利益が１４年度比９８.７と低下しているのは、総売上高の上昇が１１３.１％にもかかわらず売上原価の上昇が１１８.２％と大幅に上昇したことによる。
販売費及び管理費の対売上高比率は、１４年度の２１.６％から１８.０％と低下。これは人件費率が１０.０％から７.９％へ、荷造り梱包費・運賃率が３.０％から２.７％へ低下したことによる。その結果営業利益率は１４年度４.３％が１８年度４.６％と上昇している。支払利息の減少による営業外収支の改善などにより当期純利益率は１４年度の２.０％から１８年度の３.１％に上昇した。
継続企業の製造価格は過去５年間で材料費率が平成１４年度より３２.５ポイントと大幅に上昇した。一方労務費率は正規従業員数の減少により１４年度から７.８ポイント低下。減価償却費率は１４年度比で３.８ポイント低下した。
◎収益性：平成１４年度比で１企業当たり売上高は１２１、総利益は１０５といずれも上回った。営業経費は横ばい。営業利益率は１３０、純利益は１９１とどちらも売上高より大幅に高い指数となった。
Ａ規模企業＝売上高、総利益の指数は１４年度比規模別企業で４番目の水準だが、営業経費の指数は最も減少している。
Ｂ規模企業＝売上高が１４年度比規模別企業で１番の水準だが、営業経費が増加したことで営業利益の伸びは最も低かった。
Ｃ規模企業＝総利益は１４年度比規模別企業で２番目、営業利益は１番だが、純利益は唯一減少している。
Ｄ規模企業＝総利益は１４年度比規模別企業で３番目の水準であるが、営業経費の減少比率は２番目であり、営業利益の増加比率は２番目、純利益の増加比率は１番である。
◎生産性：全企業の従業員１人当たり年間生産高は１４年度の３９,４９４千円から１８年度４７,６６９千円に増加し、従業員１人当たり加工高も１４年度の２０,２０７千円から１８年度２１,０１４千円に増加。従業員１人当たり月平均人件費は１４年度の６９３千円から１８年度６５４千円に減少、従業員１人当たり機械装備額は１４年度の２,８９６千円から１８年度２,９７８千円に増加。
◎損益分岐点：継続企業の損益分岐点売上高はＡ・Ｃ・Ｄ規模企業は平成１７年度に比べ増加しているが、Ｂ規模企業は減少している。変動費比率は全規模企業が１４年度比で上昇しており、Ｄ規模企業の上昇が６.０ポイントと大きい。固定費比率は全規模企業で１４年度比は低下、Ｂ規模企業の低下が５.７ポイントと大きい。限界利益比率は１４年度の３７.３％から１８年度に３２.９％と継続企業合計は４.４ポイント低下した。その中でＤ規模企業の低下が６.０ポイントと大きい。
損益分岐点売上高比率は１４年度に比べ全規模企業合計で３.４低下しているが、その中でＢ規模企業が１３.１ポイントと大きく低下しており改善が顕著。
規模別企業分類
Ａ規模企業：従業員５０人以下
Ｂ規模企業：従業員５０人超‐１００人以下
Ｃ規模企業：従業員１００人超‐３００人以下
Ｄ規模企業：従業員３００人超
※回答は１２１社（８７.７％）、継続企業内訳はＡ規模企業３９社、Ｂ規模企業２１社、Ｃ規模企業２９社、Ｄ規模企業１９社の計１０８社。
