ジャパン・ドローン2018が3月22日から3日間、幕張メッセで開催された。期間中は無人航空機（ドローン）メーカー、またそれに付随するカメラやアプリケーションなどのサービスを展開する企業が出展。登録来場者数は1万1,440人となった。

ドローンは現在、さまざまな産業で利用されており、今後一層の活躍が期待されている。建築分野でも一部で屋根の診断にドローンを採り入れている塗装業者もいる。

ドローンが今後向かうのは自動操縦技術の展開。既に経路を指定すれば自動で写真を撮りながら指定経路をたどって戻ってくるインフラ検査用ドローンや、農業分野では稲などの診断から生育が遅れているところに農薬や肥料を重点的に散布するドローンが一部で出てきている。

企業ブースでは物流面でNEC、NTTデータ、日立製作所、NTTドコモ、楽天の5社が共同で研究を行っている運行管理システムを紹介。昨年からの3カ年計画でドローンが都市部を飛行する社会を想定し、同じ空域で複数のドローンが飛行できる運行管理システム構築を目指す。「飛行経路を調整する管制塔の役割をすることで、ドローン同士の激突などを防止し、安全な運航に寄与できる」（担当者）とコメントする。

一方、建築分野では、住宅やビルの密集地での利用が望まれているが、ビル風や電波、プライバシーの問題などでまだ本格的に普及していない。出展した日本建築ドローン協会は「さまざまな課題が山積しているが、1つ1つ解決していきたい。例えば、壁面と一定の距離を保つ機能を持ったドローンの活用や、適正に運用できる人材の育成を行いながらまずは安全な技術の確立を目指す」とコメントした。