マンション計画修繕施工協会（MKS、会長・坂倉徹氏）は11月14日、都内の会議室で開いた記者懇談会で、昨年から世間を騒がせている不適切コンサル問題についてマンション関連4団体で適性取引の申し合わせを行ったと発表した。

マンション大規模修繕を巡って改修設計と施工会社の癒着やバックマージンが横行、管理組合に不利益をもたらしている問題が指摘されている。これに対してNPO・全国マンション管理組合連合会とMKS、日本マンション管理士連合会、マンション管理業協会の4団体は今年4月にマンション計画修繕工事における適正取引推進協議会を設置、協議を重ねてきた。

各団体で会員に対する適正取引遵守の指導を継続する他、同協議会を「マンション関係団体連絡協議会」として改編し、今後も情報の共有、連携を継続することを申し合わせた。

更に設計コンサル側との交渉を行いやすくするため、設計コンサルの全国的な団体を設立することを要望することも申し合わせた。

直近のデータ（平成27年度）におけるMKS会員会社のマンション改修完成工事高は2,562億円で、同年度のマンション改修市場規模6,006億円（矢野経済研究所予測）の約43％を占めている。そのうち、会員会社の元請比率は1,700億円で全体の28.3％と、工事高・元請比率ともにMKS発足以来一貫して増加している。

平成29年11月現在、正会員153社、賛助会員56社。