マンション計画修繕施工協会（MKS.A）は6月5日、第16回定時総会を開催した。

あいさつに立った坂倉徹会長は「昨年来企業に求められる大きな課題がいくつかあります。賃金では5％、場合によっては10％も上げている企業も出てまいりました。原材料や副資材についても相当高騰しており、対応するためには価格転嫁が求められています。建設業界は重層構造があるので、元請企業が協力会社に対してパートナーシップ宣言を行って一緒になって苦しい時代を乗り越えていく。そういうことを国交省は求めています。宣言をしないとマンションの大規模修繕工事に関わる団体は協力的ではないと言われるので、皆様方にもパートナーシップ宣言を行っていただくようお願い申し上げたい。また、少子高齢化社会で人手不足問題が蔓延しています。解決していくためには、外国人の労働者を受け入れていくことを業界単位でやっていかなければならない。国と連携しながら体制づくりが必要になると思います。加えて現在働いている人たちに対しては4週8休を完全に実施していくことが求められているので、この点についても価格転嫁をしていかないと実現は不可能ではないかと思います。課題を乗り越えていかないと我々が大きく前進することにならない。ご協力のほどよろしくお願いいたします」と協会全体で課題に取り組む意向を示した。

総会ではすべての議案が滞りなく承認された。総会後には懇親会を開催した。懇親会には、前首相の菅義偉氏や元環境相の小泉進次郎氏など多数の政治家が駆け付けた。また、ゼネコンやサブコンに並ぶマンション改修工事の専門工事業者の通称として、Mコンに決まったことが発表された。Mはマンション、メンテナンス、マネージメントそしてMKS.AのMと幅広い意味を持たせ、コントラクターを組み合わせたMコンを通称として広めていく。