18日、政府は第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。脱炭素化に向けて再生可能エネルギーの主力電源化を目指していくことが示されている。2022年度実績では再エネの発電量が約2割であるが、2040年度には4～5割に引き上げる見通し。その1つの柱として期待されているのが洋上風力発電だ▲実際、先週東京ビッグサイトで開催されていた風力発電展を取材したときに今後の産業成長を期待する声を多く聞いた。あるゼネコンではこれまでは土木事業部門で風力発電事業を行っていたが、それを独立させ専門事業部隊を立ち上げた。外資系塗料メーカーでは海外での実績を強みにPRを強めており、「塗装需要が期待できるので今後は（日本部門の）人を増やすことが考えられる」と担当者は話した▲そんな中、決算発表の場で三菱商事は国内3海域のプロジェクトで522億円の損失を計上したことを明らかにした。風車をはじめ関連部材のコストが大幅に上昇していることが影響している。展示会取材時でもその話題が散見していて今後の動向を懸念する声もあった▲資材高騰による風力発電産業への逆風が指摘されるが、経産省の講演の中で「逆風であっても風車は回る」として産業競争力強化の方針を強調。塗料産業においても気になる風向きを注視したい（T）