厚生労働省、経済産業省、環境省3省は7月21日、メトキシクロル（用途：殺虫剤等）、デクロランプラス（難燃剤等）、UV-328（紫外線吸収剤等）について、第一種特定化学物質への指定等に係るスケジュールを報告した。
上記3物質は、今年5月に開催されたPOPs条約第11回締約国会議（COP11）において製造、使用等の廃絶措置を講じる附属書Aに追加することを決定。これに伴い、国は化審法による対応として、第一種特定化学物質の指定を前提に検討を進める。
今後のスケジュールとして、不確定要素に伴う前後の可能性を示した上で、①令和5年7月：3省合同会合における第一種特定化学物質指定に係る審議②令和5年9月以降：3省合同会合における輸入禁止製品等に係る審議③令和5年冬以降：TBT通報、化審法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメント④令和6年春以降：改正政令公布⑤令和6年秋以降：施行の予定を示した。
塗料メーカーの購買担当者によると、上記3物質の内、メトキシクロル及びデクロランプラスにおいては、採用実績の少なさから塗料への影響は軽微との見方を示す一方、UV-328は紫外線吸収剤として多用されている塗料原料と指摘。「代替品ではコストが上がる」「代替品に置き換えるにしても、にごりや析出など、他の性能とのバランスも変わるため、切り替えが容易ではない品目も想定される」と今後の動向に懸念を示している。
