日本塗装工業会は平成28年度の塗装工事業者実態調査をまとめ発表した（調査期間：平成27年9月1日～平成28年8月31日）。それによると年間完成工事額は前年度比1.5％増の7,920億200万円であった。ここ3年間はそれぞれ微増で推移している。

前年からの伸長率を支部別で見ると、千葉県の118.1％を筆頭に、三重県117.3％、愛媛県115.5％、宮城県113.1％、佐賀県112.4％と続く。逆に前年から下がった支部は、奈良県72.1％、山形県85.4％、鳥取県86.0％、北海道89.3％、長崎県91.6％の順。前の年に久しぶりに増加（13社）に転じた会員数は反転、2,283社から2,260社に23社減少した。1事業所当たりの年間完工額は2.5％増の約3億5,000万円。

工事別のデータでは、新築工事17.5％に対して、改修工事82.5％の割合。新築：改修の工事比率はこの近辺で定着している。官庁・民間工事別では官庁工事12.2％に対して民間工事87.8％の割合。この比率もここ数年大きな変動はない。

民間工事おける元請・下請の請負種別では、元請工事の完工額2,625億5,000万円に対して下請工事3,904億8,600万円で会員会社の元請比率は40.2％。一昨年初めて元請比率が4割を突破して以降比率をキープ。マンションや戸建て住宅の改修などで元請へのシフトが進んでおり、専門工事業者としては特異なポジションを獲得している。