日本塗装工業会（日塗装、会長・加藤憲利氏）は11月11日、業界紙・専門紙に向けた定例記者会見を開催。外国人材獲得促進のためのインドネシアでの取り組みや、国土交通省との間で進めている「塗装工事における労務費の基準値（案）」策定に向けた進捗状況などの報告があった。

10月7日にインドネシアの首都ジャカルタで開催した特定技能塗装職種説明会には、日本で働くことに興味を持つ平均年齢18.8歳の学生33名が参加した。塗装業に関するビデオ上映、刷毛やローラーを使った塗装体験などを行った。

終了後のアンケートでは参加者全員が「満足」と回答。また、海外で働く際に重視することについては「安心できる住環境や人間関係」との回答が18名と半数以上となり、次いで「高度な技術を習得できる職場」（5名）が挙がった。

こうした結果に対し、若宮昇平副会長は「日本人が避けたい仕事を担わせるといった考えは希望と合致しない。日本人と同様のアプローチで技能習得を進めることが肝要」と指摘した。

日塗装会員企業における技能実習生及び特定技能外国人の在籍数は年々増加している（別表）。技能実習生から特定技能への在留資格の移行も進んでおり、外国人労働者の戦力化への期待が一層高まる。

一方、塗装工事における労務費の基準案策定の進捗状況については、現在は調整中の段階とのこと。公共事業と同様に民間工事にも労務費のアップが適切に反映されるよう、歩掛りなど多くの項目で意見交換を行っていると説明した。

その他、今年9月に北海道で開催した第28回全国建築塗装技能競技大会のハイライト動画を、動画配信サービスのYouTubeで配信していると報告（二次元コード参照）。日塗装の活動の一般への普及が目的で、今回が初の試みだ。