日本ペイント・オートモーティブコーティングス(NPAC)と中部電力ミライズは1日、NPAC専用の「営農型太陽光発電所」を活用したオフサイトPPAサービスを開始した。これにより、CO2削減とともに営農事業者の経営を支援することができる。

PPA(Power Purchase Agreement)は、太陽光発電事業者と購入を希望する需要家と電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組み。

今回は、第三者所有の事業者が発電した電気を利用するオフサイトPPAを活用。愛知県内に新たに設置された太陽光発電所(パネル出力:約1,200kW)から中部電力ミライズが調達した電気をNPAC愛知高浜工場(愛知県高浜市)が20年間使用する契約を締結した。利用する太陽光発電所は、太陽光パネルの下で農作物を栽培する営農型太陽光発電所であり、営農事業者は農作物の販売に加え、売電収入を得ることができる。愛知高浜工場で使用する太陽光発電の電気は、年間約150万kWh。サービス利用によりCO2を年間約632トン削減(約15%)することができる。

NPAC愛知高浜工場は、2022年2月から中部電力ミライズの「Greenでんき」を活用しており、今回のサービス利用を加え、使用電気のうち約70%のCO2フリーを実現。年間3,040トンのCO2を削減する見込み。

自動車業界のサプライチェーン全体で脱炭素化に向けた取り組みが求められる中、NPACは「オフサイトPPAサービスを導入し、脱炭素社会の実現に向けて更なる一歩を踏み出した」とコメント。GHG削減に向けて、2050年までにスコープ1及び2をネットゼロ、2030年までに37%削減(2019年比)を目標に掲げている。