賃貸住宅の内装、クロスから塗装へCO2排出削減で明確なメリット

賃貸住宅の市場で塗装の優位性が浮上してきた。室内の原状回復工事で、従来の塩ビクロスの張り替えに比べてCO2の排出量を大幅に削減できることから、大手不動産管理会社が塗装による原状回復工法の導入を本格的に開始。環境負荷低減の観点からも塗装による原状回復が広がりそうだ。同塗装サービスを確立したインテリアペインター協会（本部・福岡県北九州市、宮本伸宏代表理事）、専用塗料を供給する関西ペイントブラーノ（東京都渋谷区、小野郁美社長）、そして不動産管理の三好不動産（本社・福岡市、三好修社長）の3社で、原状回復工事における環境負荷低減を目的とした事業がスタートした。

　

インテリアペインター協会が確立した塗装工法「クロスカラーリングサービス」は、クロスを剥がさない原状回復工事。既存の塩ビクロスを塗装によってリフレッシュし、コストも工期も短縮できる原状回復の新たな選択肢だ。

賃貸住宅で退去者が出た場合、次の入居者を迎えるため室内の原状回復工事が行われる。この際、既存の塩ビクロスの汚れや劣化の程度によって張り替え工事が行われるが、ここである問題が浮上してきている。張り替えで発生する塩ビクロスの廃棄と焼却によるCO2の排出だ。

塩ビクロスの生産量は年間で6億平米の規模に及び、このうちの相当数が張り替えによって廃棄、焼却されていることからCO2排出による環境への負荷が大きい。
これに対して塗装による原状回復の「クロスカラーリングサービス」では、施工後に廃棄するのは養生に使ったマスキングテープのみで、廃棄物の発生による環境負荷の差は歴然。関西ペイントブラーノの試算によると、ワンルームタイプの原状回復工事で壁紙の張り替え（廃棄・焼却）で排出するCO2が69kgに対し、クロスカラーリングでは0.6kgとCO2の排出が99％以上削減できることが分かった。

カーボンニュートラルへの要請やSDGsの気運が社会的に高まっている中、賃貸住宅を管理する不動産業界でもこの点に着目し始めた。

今回、クロスカラーリングサービスによる原状回復を導入した三好不動産は、福岡都市圏エリアを中心に約4万3,000戸の管理戸数を抱える大手不動産会社。同社社長の三好修氏は全国の不動産管理業団体の要職も務めていることから、不動産業界でも同社の取り組みが注目されている。

同社では、クロスカラーリングサービスで代替できる物件の原状回復工事は、クロスの張り替えから塗装に切り替え、廃棄、焼却する塩ビクロスの量を削減する。このため、内装やハウスクリーニングなどの協力業者にクロスカラーリング（塗装）をマスターしてもらうべく、インテリアペインター協会が施工講習を実施、協力業者の多能工化が進められている。

インテリアペインター協会が確立した「クロスカラーリングサービス」は、マスキングテープだけの軽微な養生と、ローラー塗装のみの1回塗り仕上げという革新的な塗装システム。
養生は枠や巾木などへのマスキングテープだけで、マスカーも使わない。専用の塗料とローラーによって飛散を抑え、養生レスを実現した。1回塗りで仕上がる塩ビクロス用の専用塗料は関西ペイントが開発。子会社の関西ペイントブラーノが同塗料と専用ローラーを供給する。

「専用の塗料とローラー、そして工法の3つの要素からなるパッケージ」（インテリアペインター協会・宮本代表理事）とクロスカラーリングサービスについて説明。従来のクロスの張り替えに比べて、「コストの低減と作業時間の短縮を図れる上、廃棄物とCO2の削減でも明確な効果を打ち出せた」（同）とし、環境配慮への社会的な気運を背景に、原状回復の新たな選択肢として広めていきたい意向だ。

今回、同サービスを導入した三好不動産でもCO2削減による社会的な使命に加え、コストの低減、職人不足を背景とした作業時間の短縮などビジネス的な観点も導入を後押しした。
不動産業界で名の通った同社での事例を皮切りに、賃貸住宅の原状回復で広がることが期待できる他、ホテルや商業施設の内装リニューアルなども視野に入ってくる。環境負荷低減を突破口に塗装の新たな需要を探れそうだ。塗装による原状回復工事が広がりそうだ