経済産業省は、令和4年度の電子商取引に関する市場調査の結果をまとめた。
その結果、国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は、前年比9.9％増の22.7兆円と約2兆円増加となった。一方、BtoB-EC（企業間電子商取引）は、12.8％増の420.2兆円（47.5兆円増）となり、BtoC、BtoBともに過去最高を更新した。

BtoC-ECの内訳は、物販系が13兆9,997億円（5.4％増）と全カテゴリーで上昇した他、サービス分野も6兆1,477億円（32.4％増）と伸長。反対にデジタル系分野は、オンラインゲームの減少（約3,000億円）を受け、2兆5,974億円（6.1％減）となった。旅行サービス、チケット販売が大きく伸長し、活動自粛の緩和を受け巣ごもり消費からのシフトを端的に示している。これらによりBtoC-ECのEC化率は、0.4ポイント増の9.1％となった。

一方、「建設・不動産業」「製造業（6業種に分類）」「情報通信業」など全20業種を推計対象業種として調査したBtoB-ECの伸長率は、「運輸」が20.3％増の13兆3,433億円とトップ。続いて、製造「繊維・日用品・化学」44兆7,337億円（18.8％増）、製造「電気・情報関連機器」45兆282億円（15.1％増）、製造「産業関連機器・精密機器」20兆7,734億円（14.6％増）となった。

その結果、BtoB-ECのEC化率は1.9ポイント増の37.5％。なお市場規模最大の「卸売」は、大手GMS、大手スーパーマーケットを中心とするEDI標準化を受け、112兆8,794億円（12.2％増）と伸長。「卸売」のEC化率は2.6ポイント増の34.9％となった。

フリマアプリに代表されるCtoC-EC（消費者間取引）は、6.8％増の2兆3,630億円となり、リユース市場の拡大に伴い、2025年には3兆5,000億円に達すると予測する。

一方、世界のBtoC-EC市場規模は、2022年で5.44兆米ドル、EC化率19.3％と推計。EC市場の50.4％が中国、18.4％がアメリカで占める現状を踏まえた上で、世界規模で小売分野のEC化が引き続き拡大していくとの見方を示した。