WEB受注サービス、塗料販売業務のデジタル化を推進

塗料販売店の受注業務のデジタル化が進みそうだ。塗料販売業向け販売管理システム「スーパー塗料」の開発・販売元、ニューマネジメントシステム(本社・東京都足立区、青木文雄社長)は、新たなパッケージオプションとして得意先向けWeb受注サービス「スーパー塗料EC」の提供を始める。塗装会社などの得意先がスマホやタブレットで注文できるようにし、送られてきた受注データがそのまま基幹システムに取り込まれる新サービス。電話やFAXの注文に伴う転記や再入力を省き、受注業務の大幅な効率化につながる。今月からデモの依頼を受け付け、2022年初頭からサービスの提供を始める。


同社が始める得意先向けWeb受注サービス「スーパー塗料EC」は、塗料販売店と顧客との受発注業務を電子化するサービス。同社の販売管理システム「スーパー塗料」を導入している社店で利用できる。塗料販売業界で最も普及している基幹システムだけに、受注業務のデジタル化が広がりそうだ。

現状、塗料販売店の受注はほとんどが電話かFAXによるもの。受注処理の際の転記(入力)ミスのリスクがある他、「あれ・これ・それ」など電話での抽象的な注文への対応や、判別しづらいFAXの文字を得意先に再確認するなど非効率な作業が頻出。受注部門の業務の煩雑さや負担増が指摘されてきており、働き方改革や若手人材確保の側面からも受注業務の効率化と負担軽減が課題に上っていた。

今回同社がリリースする「スーパー塗料EC」は、塗装ユーザーなどの得意先がこれまでの電話やFAXに替えてスマホやタブレット、パソコンで発注できる受注システム。同意した得意先にWeb発注に切り替えてもらい、自社の受注業務の精度とサービスの向上を図る。

得意先側は手持ちのスマホなどで専用サイトにログインし、商品の発注を行う。クローズドサイトのためIDとパスワードでログインしなければ閲覧できない。

発注に際しては商品検索のしやすさがポイント。商品名や商品名の一部、メーカー別、用途別など多様な検索ができる他、「いつもの(発注リスト)」への商品登録や「注文履歴」からの再発注など商品検索の煩わしさをクリア。納入先の選択・入力のしやすさや配送希望日の入力、問い合わせページなども充実化し、発注に際してのストレスを軽減した。

Web発注に切り替えることでユーザーは24時間365日いつでも発注でき、夜間や休日などの気兼ねもなくなる。注文完了メールが自動的に返送されるとともに、注文履歴が残るので電話注文のような聞き間違いや言い間違いなどの人為ミスも防げ、材料発注に関する正確性と安心感が高まる。

ユーザーの囲い込みにも期待

一方、塗料販売店側にとっては、受注業務の効率化を図れるのが最大のメリットだ。今回提供を始める「スーパー塗料EC」はニューマネジメントシステム社の販売管理システム「スーパー塗料」と連動しているのが最大のポイント。同システムを利用している社店は得意先からの受注データが自動的に基幹システムに取り込まれるため、転記や再入力の作業が不要でヒューマンエラーが減少。作業負荷を軽減し、受注処理の精度も高まる。電話やFAX対応に追われていた受注部門の作業環境が大幅に改善される。

ユーザーのスマホ・PCに表示されるサイト画面は、掲載する商品や価格の表示・非表示、セール情報、新商品情報などのアップデートも可能で、利便性を高め、得意先の囲い込みに誘導することも期待できる。11月24日に開かれた日塗商近畿ブロックの「これ知っとく展」にも出展、「多くの塗料販売店様に関心を寄せていただきました」(同社担当者)と好感触を得た様子だ。

同社は今回発表した「スーパー塗料EC」サービスを、来年(2022年)初頭から提供する予定で、まずはトライアル期間を設けてWeb受注の実際を試してもらう。それに先駆けて今月(12月)から「スーパー塗料」導入社店からのデモンストレーションの依頼に対応、正式リリースへ向けての地ならしを行う。

同社の青木哲平専務取締役は「現在の電話やFAXからWeb受注に切り替えることで、塗料販売店様の業務負荷軽減と効率化が期待できます。発注側に費用は掛かりませんので、特に取引量の多い得意先様にWeb発注に切り替えていただくことで大きな効果が見込めます」と説明。メインの塗装会社などの他、仲間卸をしている販売店は2次店にWeb発注に切り替えてもらうことで双方の業務効率化が図れると言及する。

同サービスの導入・運用に当たっては、ターゲットの設定や業務フローの整理、サイトデザイン、マスタ登録、コンテンツ構築などの作業が必要で、「Web受注の立ち上げには、やはりしっかりとしたプランニングと準備が必要です。当社もその部分をきちんとフォローしながら塗料販売店様のWeb受注の成功に貢献していきたい」とし、今月からデモを受け付け、年明けからサービスの提供を始める。



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