石塚化学産業（本社・東京都、代表取締役社長・石塚勝一氏）は、三井化学と日本アイ・ビー・エムが開発したブロックチェーン技術による資源循環プラットフォームを活用し、再生プラスチック材の実証販売を開始した。

販売する商品はメタクリル酸メチル樹脂（PMMA）とポリカーボネート樹脂（PC）。

資源循環型経済の実現が求められている中、再生プラスチック材の使用では、含有物質の明確化などトレーサビリティ（追求可能性）の担保が課題となっている。

今回の実証販売は同プラットフォームを活用することで、再生プラスチック材のトレーサビリティを担保する他、製造工程、検査工程、物性情報や品質情報などの可視化や、CO2排出量（参考値）を明示化することが可能となる画期的な取り組み。

ブロックチェーン技術とは、すべての履歴を連続的に記録する「不可逆」なデータベース技術。すべての関係者がアクセス可能であり、またデータ改ざんが不可能であることから、その原材料、製品などが「いつ、どこで、だれの手を渡ってきたのか」といったことをすべての関係者が追跡可能であり、トレーサビリティを実現する。

石塚化学産業は「本年4月にプラスチック資源循環促進法が施行される中、プラスチック・リサイクルに長年携わっている者として、再生プラスチック材の普及に使命感を持って取り組んでおります。このトレーサビリティ付き再生材は、その普及に役立っつものと確信しています」と述べる。